事業再構築補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/03/02

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和4年3月24日の場合、平成31年3月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点
対象になります。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10%要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 更新日 2022/03/02

Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、一度認定を受けたり公表した後に何か義務が発生するのかを教えてください

事業再構築補助金> その他
A.■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者  →えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です(年1回数値を更新しない...
公開日 更新日 2023/06/27

Q公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、A社:株主構成 α氏(個人) 100% B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.※6月22日に内容を改訂 α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなします。 ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。 また、親...
公開日 更新日 2023/05/16

Q「補助率2/3(6,000万円超は1/2)」の意味

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3 ・補助対象経費が9,000万円を超える部分(補助金が6,000万円を超える部分)は、補助率が1/2となる。 ・例)補助対象経費が...
公開日 更新日 2022/03/02

Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗(1階が店舗、2階が住居)で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 更新日 2023/01/02

Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 更新日 2022/03/02

Q新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。審査は公募要領に記載している「表2:審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

事業再構築補助金> その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業 目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 更新日 2022/03/02

Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。

事業再構築補助金> その他
A.こちらの改訂履歴(PDFファイル)を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 更新日 2022/03/02