各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和４年3月24日の場合、平成31年３月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点
対象になります。
対象になります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業計画書上、「実施体制」の記載のポイントについて 。
事業再構築補助金＞ その他
A.・本事業を遂行するための「適切な能力を持った人材」が確保できているか。すなわち、本事業を遂行するために、どのような役割（営業、製造、企画開発など）が必要で、その役割に対して、適切な経験や能力を持った人材を配員できているか。第三者視点で、実行...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠を申請する予定です。提出書類の形式について、提出書類は基本的にPDF形式であり、「緊急事態の影響を受けたことの宣誓書」はExcel形式での提出、の理解で良いか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その理解で良いです。
(出典：電子申請システム操作マニュアル(5.0版)P.81、電子申請にあたってご注意いただくことP.27）
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。（フォローアップ期間の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること
を前提に認められます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業
者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。
(出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02