事業再構築補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/03/02

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和4年3月24日の場合、平成31年3月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点
対象になります。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先(製紙加工業)が廃業予定 で、当社の持つ機器(撚糸機)は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定 です。買取後大規模修理を行い、新規事業(製造業)を開始予定 ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。 なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うも...
公開日 更新日 2023/05/30

Q新規事業を行う土地の賃貸借契約について

事業再構築補助金> 申請手続き
A.申請時に契約までは必要はないが、土地は決まっていることが望ましい。 24/5/9 10:00 コールセンター ミウラさん
公開日 更新日 2024/05/15

Q製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は 「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用くださ い。
公開日 更新日 2022/03/02

Q土地を選定して、建築などの図面を書くところまで全部計画書にかかないといけませんか?土地は計画書かいたあとに変更も可能でしょうか?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです 変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。 事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし て...
公開日 更新日 2022/03/02

Q公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、 A社:親会社(第1回公募採択) B社:A社の100%子会社(未申請) の場合、B社は第2回公募以降申請することが可能か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第2回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。 B社から第2回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。 ただし、A社か...
公開日 更新日 2022/03/02

Q日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか。

事業再構築補助金> その他
A.本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム(日本標準商品分類)」から検索することができます。 ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なも の...
公開日 更新日 2022/03/02

Q通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。 (出典:電子申請にあたってご注意いただくことP.30)
公開日 更新日 2022/04/05

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.適用されます。
公開日 更新日 2022/09/05