採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第２回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第２回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社から「採択辞退届」が提出され、事務局によって承認されている場合（＝第１回公募
のA社の採択が取り消されている場合）に限り、B社は申請することが可能です。

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由：補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.一律に基準を設けることとはしておりません。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安としてください。また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティングなど実証的...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q空調は補助対象経費として含まれるか

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。

公開日 2024/06/04 更新日 2024/06/04

Q機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

QNPO法人は対象になるか

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.一般財団法人・一般社団法人（非営利型法人に該当するもの・該当しないもの双方）が対象となっているため、対象となると考えられますが、次のケースは対象外です：収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人 （出典：公募要領P....

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支 援機関と計画を策定する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件

A.申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めま す。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業 者に支払われる補助金額が算出されます。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。

公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05