採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第２回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第２回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社から「採択辞退届」が提出され、事務局によって承認されている場合（＝第１回公募
のA社の採択が取り消されている場合）に限り、B社は申請することが可能です。

Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.認められません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編

A.満たし得ると考えられます。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q公募申請採択後の交付申請において、見積書が必要だが、相見積もりを取っていない場合に提出する「選定理由書」の内容

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて

A.・業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみです ・＜相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例＞ 　－かねてより当該企業と付き合いがある。 　－商業習慣である。 　－アフターフォローが充実...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜補助対象経費について＞公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、　自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か？ ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。 そのため、申請頂く際（交付申請時）に、見積書や設計図書を確認し、審査...

公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q海外企業の日本支店は申請できるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.申請不可です。日本国内に本社があることが申請の要件となっています。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合 があります。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜加点項目＞大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.その理解で良い。 （2022/7/12コールセンター：シオツカさん）

公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。

事業再構築補助金＞ その他

A.セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表しています。 なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報 酬を請求する悪質な業者にご注意く...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえ るか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編

A.満たし得ると考えられます。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益 事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02