事業再構築補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/03/02

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採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第2回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第2回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社から「採択辞退届」が提出され、事務局によって承認されている場合(=第1回公募
のA社の採択が取り消されている場合)に限り、B社は申請することが可能です。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q提出書類は基本的にPDFだと思うが、「足元で原油価格・物価高騰等の環境変化の影響を受けていることの宣誓書」はエクセルで提出か?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.エクセル(様式)のまま、提出してください。 (2022/6/24 13:12コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合(当社の50%超保有)に出資する会社(投資事業有限責任組合の50%超保有)が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
公開日 更新日 2022/09/05

Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合 がありますので、ご準備ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 更新日 2022/03/02

Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。 (▲100の場合、15%減少は▲115を指します)
公開日 更新日 2022/09/05

Q<加点項目>大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.その理解で良い。 (2022/7/12コールセンター:シオツカさん)
公開日 更新日 2022/08/01

Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。

事業再構築補助金> その他
A.こちらの改訂履歴(PDFファイル)を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか?またはXX県XX市などの記載で足りるのか?また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 更新日 2023/01/10

Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例) 毎年5月決算の法人の場合交付決定:2021年6月 補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月 補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
公開日 更新日 2022/03/02