事業再構築補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/03/02

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採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第2回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第2回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社から「採択辞退届」が提出され、事務局によって承認されている場合(=第1回公募
のA社の採択が取り消されている場合)に限り、B社は申請することが可能です。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえ るか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q<収益納付について>補助事業の手引き(P.29)に『控除額(C)』とあるが、控除額(自己負担額)の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.補助事業に要した経費は次の2点が含まれる。 ①補助対象経費の1/3部分(通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分)、②補助対象外経費部分(そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など) (2022/7/13コール...
公開日 更新日 2022/08/01

Q新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主 たる業種又は主たる事業に含まれている必要がある か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.含まれている必要はありません。
公開日 更新日 2022/02/14

Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業 者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q既に当社で計画を進めておりますがその際は補助金活用厳しいでしょうか また別で利用できる補助金などありますでしょうか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.事業再構築補助金では、事前着手制度を活用することが可能です その他の補助金については、別途ご相談ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「3-3.製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等 の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事業計画と実際の金額に乖離が発生した場合、交付決定前であれば修正できる か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則として認められません。一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり...
公開日 更新日 2022/03/02

Q「製品等の新規性要件」の判定において、グループ会社を考慮すべきですか。具体的には、親会社が従来製造していた製品を、申請会社(従来は親会社とは全く異なる事業を運営)が新規事業として製造する場合、申請会社単体のみを見ると新規性要件に該当しそうであるが、親会社も含めて考えれば該当しない場合。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.明確な規定はありませんが、公募要領における「親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし」という点を鑑みれば、親会社を含めて要件に該当することが望ましいと考えられます
公開日 更新日 2022/03/02

Q製造業において、従来より品質が優れた(精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更するこ と、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画においてお示しい...
公開日 更新日 2022/03/02

Q緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種 は限定されているのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません。
公開日 更新日 2022/03/02