採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第２回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第２回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社から「採択辞退届」が提出され、事務局によって承認されている場合（＝第１回公募
のA社の採択が取り消されている場合）に限り、B社は申請することが可能です。

Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。 (出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）

公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけな いのか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編

A.要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益 事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般

A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」の意味

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3 ・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。 ・例）補助対象経費が...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10％要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.ご理解のとおりです。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。 ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申 請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

公開日 2021/12/11 更新日 2022/02/14

Q新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよ いか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.ご理解のとおりです。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q医療法人は対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02