採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第２回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第２回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社から「採択辞退届」が提出され、事務局によって承認されている場合（＝第１回公募
のA社の採択が取り消されている場合）に限り、B社は申請することが可能です。

Q事前着手承認を受けている場合で、交付申請前に支払済みの経費がある場合においても見積書が必要か？ない場合はどうすればよいか？

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて

A.相見積もりが原則として必要です。相見積もりが取れない場合は理由書を記載して提出してください。

公開日 2023/01/10 更新日 2023/01/10

Q採択決定後に辞退をすることはできるか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて

A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜収益納付について＞補助事業の手引き(P.29）に『控除額（C）』とあるが、控除額（自己負担額）の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて

A.補助事業に要した経費は次の２点が含まれる。 ①補助対象経費の1/3部分（通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分）、②補助対象外経費部分（そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など） （2022/7/13コール...

公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について

事業再構築補助金＞ 申請要件

A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。

公開日 2023/08/01 更新日 2023/11/05

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件

A.2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年 2月のように、連続していなくても構いません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

事業再構築補助金＞ その他

A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業 目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか。

事業再構築補助金＞ その他

A.本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム（日本標準商品分類）」から検索することができます。 ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なも の...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること（※）」の具体例。（※：製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。）

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等 ・例）新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強さや軽さ等）を比較することが難しいことを...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画」に「特例リ スケジュール」も含まれるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.含まれません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合 があります。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02