事業再構築補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/03/02

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第2回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第2回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社から「採択辞退届」が提出され、事務局によって承認されている場合(=第1回公募
のA社の採択が取り消されている場合)に限り、B社は申請することが可能です。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは 必要か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。 ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申 請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 更新日 2022/02/14

Q採択され、これから実績報告の段階なのですが、消費税の納税額が想定より多くなり、支払が難しい状況になっています。税金が未納になってしまった場合、補助金の受給に影響がある可能性はありますでしょうか。また、分納が税務署から認められた場合はいかがでしょうか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
公開日 更新日 2023/03/06

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場 合、補助金の返還が求められるのか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q提出書類は基本的にPDFだと思うが、「足元で原油価格・物価高騰等の環境変化の影響を受けていることの宣誓書」はエクセルで提出か?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.エクセル(様式)のまま、提出してください。 (2022/6/24 13:12コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13

Q<補助対象経費について>公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、 自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か? ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。 そのため、申請頂く際(交付申請時)に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 更新日 2022/08/01

Q内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件(既存製品等と新製品等の代替性が低いこと)の具体例。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること ・例)日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたこと...
公開日 更新日 2022/03/02

Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。

事業再構築補助金> その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されます。ただし、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 更新日 2022/03/02