補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ
ん。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募
要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよいか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その通りである。補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Qみなし大企業の規定の「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」および「（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されません。（組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。）
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」の意味
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。
・例）補助対象経費が...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること（※）」の具体例。（※：製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。）
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等
・例）新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強さや軽さ等）を比較することが難しいことを...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。
【以下、ご参考（厚労省HPより）】
労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・...
公開日 2022/05/24
更新日
2022/05/24
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか？またはXX県XX市などの記載で足りるのか？また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02