事業再構築補助金・新分野展開、事業転換、業種転換
公開日 更新日 2022/03/02

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

問題ありません。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q空調は補助対象経費として含まれるか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 更新日 2024/06/04

Q日本企業の海外支店は申請できるか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.日本企業が本社であれば対象となります
公開日 更新日 2022/12/19

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認を受けている場合で、交付申請前に支払済みの経費がある場合においても見積書が必要か?ない場合はどうすればよいか?

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.相見積もりが原則として必要です。相見積もりが取れない場合は理由書を記載して提出してください。
公開日 更新日 2023/01/10

Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。(フォローアップ期間の...
公開日 更新日 2022/03/02

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由:補助事業者が課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外)の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 更新日 2022/03/02

Q「よくあるご質問_補助対象者No.7」より、「子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか」について、通常は子会社が申請者だが、親会社が申請者となることも可能(連結決算が要件)と理解しています。⇒この場合、売上高等10%減少要件・新事業売上高等10%要件は、連結決算の数値で判定する、という理解でよいか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.・売上高等10%減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。 ・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。 なお、連結納税を行っている...
公開日 更新日 2022/07/13

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、 2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年 2月のように、連続していなくても構いません。
公開日 更新日 2022/03/02