事業再構築補助金・その他
公開日 更新日 2022/03/02

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため
の時短営業に係る協力金をいいます。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先(製紙加工業)が廃業予定 で、当社の持つ機器(撚糸機)は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定 です。買取後大規模修理を行い、新規事業(製造業)を開始予定 ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。 なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うも...
公開日 更新日 2023/05/30

Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について

事業再構築補助金> 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 更新日 2023/11/05

Q採択決定後に辞退をすることはできるか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q既に当社で計画を進めておりますがその際は補助金活用厳しいでしょうか また別で利用できる補助金などありますでしょうか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.事業再構築補助金では、事前着手制度を活用することが可能です その他の補助金については、別途ご相談ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。 したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。 ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。 ・...
公開日 更新日 2022/03/02

Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合 がありますので、ご準備ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「労働者名簿の写し」のご質問。 ①「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」では、表題が『労働者名簿』となっていること、と書いてあります。 当社の労働者名簿は、表題が「従業員一覧表」となっているが大丈夫か。 ②同じく、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」の一番左に「必ずNoを入れて下さい」とある。この点、当社の労働者名簿は、現在の従業員のほか、役員・退職者も含めて、通し番号で管理しているため、「役員・退職者」も含めたナンバリングになっているが、大丈夫か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.①表題は「労働者名簿」にしてください。 ②「役員・退職者」は除いて、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の例示に沿った形でご用意頂くのがベターです。 ※労働基準法に則った項目が入っていなくても、この例示のようなものを出して頂く方...
公開日 更新日 2022/07/13

Q第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。 採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q「中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画」に「特例リ スケジュール」も含まれるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.含まれません。
公開日 更新日 2022/03/02