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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため
の時短営業に係る協力金をいいます。
の時短営業に係る協力金をいいます。
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、「設備」とは何を指すか。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.設備、装置、プログラム(データを含む。)、施設等を指します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「金融機関による確認書」の金融機関側の決裁者はどのレベルの役職者になるか。
事業再構築補助金> 申請手続き
A.金融機関の「代表者氏名欄」に記入する氏名は、当該金融機関の内部規定等により判断してください。
(出典:金融機関による確認書の※印参照)
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q<収益納付について>「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額(B)』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。
事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.「事業化状況報告システム 操作マニュアル」のP.19~21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上-原価=本年度収益額」となっている。
そのため、営業利益のイメージであるが、各費目...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q第8回の公募の途中から、介護保険からの診療報酬が対象外ということが公募要領に記載されているが、第7回までは採択されていたのに第8回からは全て対象外となるのか?
事業再構築補助金> 申請要件
A.第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q事業再構築を実施するために一時的に貸工場・貸店舗等に入居する場合、一時移転に係る費用(貸工場・貸店舗等の建設費、移転費 (設備の運搬費)、改修費、賃料)は補助対象となるか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助対象になります。ただし、貸工場・貸店舗等への移転のみの事業計画では支援の対象となりません。補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修や大規模な設備入替えを完了し貸工場・貸店舗等から退去する計画となっている必要があります。なお、一時移転に係る...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業を別会社(新規設立)で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か?なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。
事業再構築補助金> 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 2022/11/28
更新日
2022/11/28
Qものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後に電子記録債権を担保として融資を受けることが認められていますが、事業再 構築補助金でも利用は認められていますか。
事業再構築補助金> その他
A.事業再構築補助金でも、交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資(債権譲渡担保)を受けることが認められています。なお、融資にあたっては、金融機関の審査が必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請の書類作成時間はどのくらいかかりますでしょうか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.→人によりますが1か月くらい設けています。20-30時間くらい。
弊社(補助金クラウド)のサービスをご利用いただく場合は、申請期限の1か月前を締め切りとさせていただいております
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗(1階が店舗、2階が住居)で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか?
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 2022/12/19
更新日
2023/01/02
Q求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等
に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02