事業再構築補助金・その他
公開日 更新日 2022/03/02

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため
の時短営業に係る協力金をいいます。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q空調は補助対象経費として含まれるか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 更新日 2024/06/04

Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよいか?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.その通りである。補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。 (2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13

Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「3-3.製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等 の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助金の採択有無によらず、新規事業を実施予定であり、申請に際しては事前着手承認制度を利用予定です。 現在の計画では、採択発表前に補助事業が終了する予定ですが、事業計画上の基準年度が、交付決定より前の決算日になることもあり得るとの理解で良いでしょうか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.交付決定や採択発表前に補助事業が終了する場合であっても問題なく申請可能です。その場合、基準年度は交付決定日より前の決算日として記載いただくこともあります。
公開日 更新日 2023/03/06

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募 要領PDFファイルを参照してください。
公開日 更新日 2022/02/14

Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか

事業再構築補助金> 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない(コールセンターに確認済み)。 【以下、ご参考(厚労省HPより)】 労働基準法107条~に基づき含める項目:労働者氏名、生年月日、履歴(社内での異動等)、性別、住所、従事する業務の種類(業務内容・...
公開日 更新日 2022/05/24

Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗(1階が店舗、2階が住居)で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 更新日 2023/01/02

Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について

事業再構築補助金> 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 更新日 2023/11/05

Q新規事業を別会社(新規設立)で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か?なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。

事業再構築補助金> 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。 ・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可 ・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 更新日 2022/11/28