外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年
2月のように、連続していなくても構いません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、Ａ社：株主構成 α氏（個人） 100% Ｂ社：株主構成 Ａ社40％、α氏（個人）20%の場合、Ｂ社はＡ社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.※６月２２日に内容を改訂
α氏は、A社の50％超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50％超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親...
公開日 2022/03/02
更新日
2023/05/16
Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。 このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.（事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。（フォローアップ期間の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q全体スケジュールの概要
事業再構築補助金＞ その他
A.カッコ内の期間は目安です
①公募申請（申請受付～〆切まで1ヶ月強）、②採択通知（申請〆切～2ヶ月-2ヶ月半）、
③交付申請（※）、④交付決定（申請～30日）、
⑤補助事業実施・実績報告（12ヶ月以内）、⑥確定検査（※）
⑦補助金の請求（※）...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q人件費の定義は何か。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.本事業では、次のとおりとします。
（法人の場合）
以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合
がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地を選定して、建築などの図面を書くところまで全部計画書にかかないといけませんか？土地は計画書かいたあとに変更も可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです
変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし
て...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。
ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益
事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02