事業再構築補助金・その他
公開日 更新日 2022/03/02

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外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

QECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格 試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 更新日 2022/03/02

Qリース費用は対象になるのか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q持続化給付金・事業復活支援金の給付を受けているが、事業再構築補助金に申請することはできるか。

事業再構築補助金> その他
A.可能です。同一事業で複数の国の補助金を受けることはできませんが、持続化給付金や復活支援金等の給付金は事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか。

事業再構築補助金> その他
A.本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム(日本標準商品分類)」から検索することができます。 ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なも の...
公開日 更新日 2022/03/02

Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない(コールセンターに確認済み)。 【以下、ご参考(厚労省HPより)】 労働基準法107条~に基づき含める項目:労働者氏名、生年月日、履歴(社内での異動等)、性別、住所、従事する業務の種類(業務内容・...
公開日 更新日 2022/05/24

Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

事業再構築補助金> その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同 一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q持株会社は対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.対象になります。ただし、50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。
公開日 更新日 2022/02/14

Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。

事業再構築補助金> その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されます。ただし、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 更新日 2022/03/02

Q求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等 に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
公開日 更新日 2022/03/02