事業再構築補助金・採択後の手続きについて
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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・業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみです
・＜相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例＞
　－かねてより当該企業と付き合いがある。
　－商業習慣である。
　－アフターフォローが充実している。
・＜記載例（参考様式７）＞
　－当社では、○○新商品開発のため、○○の加工が必要となる。当該企業（Ｈ商会株式会社）の○○の分野に非常に優れており、○○装置の加工技術において特許権を有しており、当該企業の独占技術である。そのため、当該企業（Ｈ商会株式会社）以外の事業者から調達する方法がないため決定した。
（出典：公募要領P.27、よくある交付申請時の不備P.18、参考様式集の様式7）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人（個 人）と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。 【以下、ご参考（厚労省HPより）】 労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・...
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

Q＜加点項目＞大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その理解で良い。 （2022/7/12コールセンター：シオツカさん）
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安としてください。また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティングなど実証的...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q採択決定後に辞退をすることはできるか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等 に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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