公開日 更新日 2023/07/31

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実際の例が以下となります。

■第10回
締切: 22/12/9
採択発表:23/2/6
交付決定通知書郵送到着:数営業日以内(商工会議所地区)

■第11回
締切: 23/2/20
採択発表:23/4/27
交付決定通知書郵送到着:5/18(商工会地区)
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q電子申請の様式2-1の「課税所得15億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」~(過去3期分の売上入力箇所)は入力不要か。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
公開日 更新日 2022/05/31

Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意 をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義す る従業員数を超えていることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②(①の逆)申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の 創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓 に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで(最長で、公募要領記載の実施期限日まで)となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員(役員、専従者は除く)の賃金台帳のご 提出をお願いいたします。
公開日 更新日 2022/07/13

Q公募は何回ありますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.今後全3回を予定しています。現段階のスケジュールは以下になります。 また、各締切回における事業支援計画書(様式4)の発行受付は、原則、各締切日の1週間前となります。 第 9 回締切:2022 年9月20日(金) 第 10 回締切: 2...
公開日 更新日 2022/07/13

Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。 ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限 ※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。 ※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 更新日 2024/11/25