税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。なお、通常枠を希望しない場合（次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場合）には、...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業
者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q提出書類の「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」が入っていなくても大丈夫か？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。
※なお、公募要領のP.47には、その旨が『（個人のみ）』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」と...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。 このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.（事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、対象外となります。
補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け
ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合
がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業を行う土地の賃貸借契約について
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.申請時に契約までは必要はないが、土地は決まっていることが望ましい。
24/5/9 10:00 コールセンター ミウラさん
公開日 2024/05/15
更新日
2024/05/15
Q補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情（土地の取得手続きをしている途中等）がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の
修正等をしていただきます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。
【以下、ご参考（厚労省HPより）】
労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・...
公開日 2022/05/24
更新日
2022/05/24