事業再構築補助金・採択後の手続きについて
公開日 更新日 2023/03/06

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
この投稿は、 2023年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q採択決定後に辞退をすることはできるか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q医療法人は対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助金の採択有無によらず、新規事業を実施予定であり、申請に際しては事前着手承認制度を利用予定です。 現在の計画では、採択発表前に補助事業が終了する予定ですが、事業計画上の基準年度が、交付決定より前の決算日になることもあり得るとの理解で良いでしょうか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.交付決定や採択発表前に補助事業が終了する場合であっても問題なく申請可能です。その場合、基準年度は交付決定日より前の決算日として記載いただくこともあります。
公開日 更新日 2023/03/06

Q働く予定の従業員の名前など、どれくらい具体的に詳しく事業計画書にかく必要がありますでしょうか

事業再構築補助金> 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです。 変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。 事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし ...
公開日 更新日 2022/03/02

Q<事業再構築補助金:グリーン枠> 創業間もない事業者(=まだ一度も決算期を迎えていない会社)の提出書類について、以下何を提出すれば良いか。 ●決算書(まだ無いため、代わりに何を提出すれば良いか) ●ミラサポ事業財務情報(決算期を迎えていないので、何を入力するか)

事業再構築補助金> 申請手続き
A.●決算書が無い場合: ・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の2点を提出する。(公募要領P.35) ・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。 ・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で...
公開日 更新日 2022/09/12

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q第8回の公募の途中から、介護保険からの診療報酬が対象外ということが公募要領に記載されているが、第7回までは採択されていたのに第8回からは全て対象外となるのか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
公開日 更新日 2023/01/30

Q事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.こちらを参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例) 毎年5月決算の法人の場合交付決定:2021年6月 補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月 補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
公開日 更新日 2022/03/02

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合(当社の50%超保有)が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。 たとえば、投資事業有限責任組合がA社50%超、B社50%超、C社50%以下を所有している場合、A社・B社は同一法人とみなされる、C社は同一法人とみなされません。
公開日 更新日 2022/09/05