税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、対象外となります。
補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け
ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業
者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事業計画と実際の金額に乖離が発生した場合、交付決定前であれば修正できる か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則として認められません。一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、ファブレス経営の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.既存製品と比較して、委託先において、製造等に用いる主要な設備が変更となっていれば対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q＜収益納付について＞「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額（B）』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.「事業化状況報告システム 操作マニュアル」のP.19～21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上－原価＝本年度収益額」となっている。
そのため、営業利益のイメージであるが、各費目...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q製品の新規性要件の「③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。また、計測方法については、一律の基準はありませんので、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いてお示しください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「協力金」とは何を指しているのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため
の時短営業に係る協力金をいいます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか？
事業再構築補助金＞ その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02