税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q土地を選定して、建築などの図面を書くところまで全部計画書にかかないといけませんか？土地は計画書かいたあとに変更も可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです
変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし
て...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、手引きには、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とあるが、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではないことから、市場の新規性要件を満たします。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q２つの事業を新規に始める予定であるが、１回の応募申請で２件を 同時に申請して良いのか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることは
できません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q推奨金融機関はありますでしょうか？
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.いきなり、はじめての金融機関で貸してくれません
付き合いのある金融機関から借りるのがベスト
事業再構築補助金の書類が一定できたら、相談に行って、通ったら貸してくださいというコミュニケーションとる。
中小企業の場合、メガバンクより、地銀や信金...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先（製紙加工業）が廃業予定 で、当社の持つ機器（撚糸機）は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定 です。買取後大規模修理を行い、新規事業（製造業）を開始予定 ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。
なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うも...
公開日 2023/05/30
更新日
2023/05/30
Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例）
毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月
補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月
補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは 必要か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。
事業再構築補助金＞ その他
A.こちらの改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q＜収益納付について＞「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額（B）』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.「事業化状況報告システム 操作マニュアル」のP.19～21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上－原価＝本年度収益額」となっている。
そのため、営業利益のイメージであるが、各費目...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01