第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「製品等の新規性要件」の判定において、グループ会社を考慮すべきですか。具体的には、親会社が従来製造していた製品を、申請会社（従来は親会社とは全く異なる事業を運営）が新規事業として製造する場合、申請会社単体のみを見ると新規性要件に該当しそうであるが、親会社も含めて考えれば該当しない場合。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.明確な規定はありませんが、公募要領における「親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし」という点を鑑みれば、親会社を含めて要件に該当することが望ましいと考えられます
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.以下のいずれかを想定しております。
①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳
②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場 合、補助金の返還が求められるのか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は
「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用くださ
い。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q個人事業主として採択された場合、採択後に法人成りとした場合に、 補助金の採択権利を引き継げるのか？
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認
・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能
①法人設立届出書
②個人事業主の廃業解け
③法人でのGbizI...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、手引きには、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とあるが、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではないことから、市場の新規性要件を満たします。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q空調は補助対象経費として含まれるか
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q消費税等の取り扱い
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください
理由：補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02