第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか？
事業再構築補助金＞ その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」 について、明確な基準はあるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよ いか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.部門や事業別の売上高減少ではなく、会社（組合、団体等）の全体で確認する必要があ
ります。
公開日 2021/12/11
更新日
2023/05/20
Q新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。
詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助金の採択有無によらず、新規事業を実施予定であり、申請に際しては事前着手承認制度を利用予定です。 現在の計画では、採択発表前に補助事業が終了する予定ですが、事業計画上の基準年度が、交付決定より前の決算日になることもあり得るとの理解で良いでしょうか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.交付決定や採択発表前に補助事業が終了する場合であっても問題なく申請可能です。その場合、基準年度は交付決定日より前の決算日として記載いただくこともあります。
公開日 2023/03/06
更新日
2023/03/06
Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。
(出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q空調は補助対象経費として含まれるか
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04