事業再構築補助金・申請要件
公開日 更新日 2023/01/30

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
この投稿は、 2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助金の支払はいつ頃か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関 を選択してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件(既存製品等と新製品等の代替性が低いこと)の具体例。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること ・例)日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたこと...
公開日 更新日 2022/03/02

Q売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよ いか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.部門や事業別の売上高減少ではなく、会社(組合、団体等)の全体で確認する必要があ ります。
公開日 更新日 2023/05/20

Q新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな るか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです(公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください)。
公開日 更新日 2022/03/02

Qリース費用は対象になるのか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q空調は補助対象経費として含まれるか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 更新日 2024/06/04

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q『電子申請操作マニュアル』に「新分野展開:事業再構築前後の各分類ごとの選択が全て同じでも登録可能です」とあるが、これだと、再構築前後で異なる登録ができるように見える。『事業再構築指針の手引き』では、「新分野展開」は細分類まで変わらないケースと読めるが、どちらが正しいか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.『電子申請操作マニュアル』の記載は語弊があり、新分野展開の場合は、再構築前後で事業(細分類まで)は同じにする必要がある。 (2022/6/27 16:30コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13

Q新規事業を行う土地の賃貸借契約について

事業再構築補助金> 申請手続き
A.申請時に契約までは必要はないが、土地は決まっていることが望ましい。 24/5/9 10:00 コールセンター ミウラさん
公開日 更新日 2024/05/15