事業再構築補助金・申請要件
公開日 更新日 2023/01/30

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第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年1月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合 がありますので、ご準備ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.以下のいずれかを想定しております。 ①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳 ②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料(試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など)
公開日 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件(既存製品等と新製品等の代替性が低いこと)の具体例。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること ・例)日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたこと...
公開日 更新日 2022/03/02

Qリース費用は対象になるのか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。

事業再構築補助金> その他
A.セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表しています。 なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報 酬を請求する悪質な業者にご注意く...
公開日 更新日 2022/03/02

Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格 試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、A社:株主構成 α氏(個人) 100% B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.※6月22日に内容を改訂 α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなします。 ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。 また、親...
公開日 更新日 2023/05/16

Q製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は 「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用くださ い。
公開日 更新日 2022/03/02

Q必要書類 について

事業再構築補助金> 申請要件
A.事業計画書。 認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 (※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合) コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類 コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類 決算書等 経済産業...
公開日 更新日 2022/03/02

Q日本企業の海外支店は申請できるか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.日本企業が本社であれば対象となります
公開日 更新日 2022/12/19