相見積もりが原則として必要です。相見積もりが取れない場合は理由書を記載して提出してください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください
事業再構築補助金＞ その他
A.以下ご確認ください
▼女性活躍推進法
▼流れ 以下URLのP.2
▼次世代育成支援対策推進法
▼流れ 以下URLのP.3
公開日 2023/06/27
更新日
2023/06/27
Q公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、Ａ社：株主構成 α氏（個人） 100% Ｂ社：株主構成 Ａ社40％、α氏（個人）20%の場合、Ｂ社はＡ社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.※６月２２日に内容を改訂
α氏は、A社の50％超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50％超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親...
公開日 2022/03/02
更新日
2023/05/16
Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合
がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q採択審査はどのように実施されるのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「電子申請入力項目」の「3.(1)株主等一覧表」について、『株主又は出資者が中小企業である場合、該当するすべての中小企業の株主等の情報を記載』とありますが、その場合の『中小企業の株主等』の入力の仕方。また、当該中小企業が複数ある場合の入力方法。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「株主一覧表」の入力に基づき、該当する可能性がある場合（＝株主又は出資者が中小企業である場合）に、システム上、次の項目が入力可能となります。
・株主又は出資者名：「XXX株式会社」（←当該中小企業）
・XXX株式会社についての「株主等一...
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること（※）」の具体例。（※：製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。）
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等
・例）新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強さや軽さ等）を比較することが難しいことを...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは 必要か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02