事業再構築補助金・採択後の手続きについて
公開日 更新日 2023/01/10

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

相見積もりが原則として必要です。相見積もりが取れない場合は理由書を記載して提出してください。
この投稿は、 2023年1月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q公募申請採択後の交付申請において、見積書が必要だが、相見積もりを取っていない場合に提出する「選定理由書」の内容

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.・業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみです ・<相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例>  -かねてより当該企業と付き合いがある。  -商業習慣である。  -アフターフォローが充実...
公開日 更新日 2022/03/02

Q「みなし法人」は、本事業の対象か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.みなし法人(人格なき社団)とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。 本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。 詳細は公募要領を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。なお、通常枠を希望しない場合(次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場合)には、...
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえ るか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益 事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q医療法人は対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q<事業再構築補助金:グリーン枠> 創業間もない事業者(=まだ一度も決算期を迎えていない会社)の提出書類について、以下何を提出すれば良いか。 ●決算書(まだ無いため、代わりに何を提出すれば良いか) ●ミラサポ事業財務情報(決算期を迎えていないので、何を入力するか)

事業再構築補助金> 申請手続き
A.●決算書が無い場合: ・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の2点を提出する。(公募要領P.35) ・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。 ・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で...
公開日 更新日 2022/09/12

Q新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。審査は公募要領に記載している「表2:審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q働く予定の従業員の名前など、どれくらい具体的に詳しく事業計画書にかく必要がありますでしょうか

事業再構築補助金> 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです。 変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。 事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし ...
公開日 更新日 2022/03/02