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中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度。令和7年以降の公募では、最低賃金引上げ特例の創設、製品・サービス高付加価値化枠の従業員規模区分や上限額を一部変更し、継続して支援を行う。