鳥取県米子市:中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金

上限金額・助成額15万円
経費補助率 66%

中海・宍道湖・大山圏域市長会では、中海・宍道湖圏域に本社又は主たる事業所を有する企業(団体)に対し、外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援します。

補助率:補助対象経費の 1/2 補助上限額:10 万円
ただし、以下の場合は、①に応じた補助率、補助上限額となります。
①韓国、中国、インド及び台湾での商談会等に参加する場合
補助対象経費×2/3(上限額 15 万円)
※中海・宍道湖・大山圏域市長会が目指す基本方向「東アジアへのゲートウェイ機能の向上と活
用」にもとづき、東アジアへの販路開拓・拡大を促進するとともに、経済交流を拡大する覚書
を締結したインド・ケララ州等への企業進出やビジネスマッチング等を支援していくため、上
記国内での商談会等に参加される事業者を優遇します。

・会場費
(1) 小間料
商談会等の主催者が定めた出展料
(2) 展示工事費
補助対象者が独自に行う展示の際に必要な装飾工事費及び電気工事費
(3) 備品使用料
展示ブース内で使用する AV 機器、ショーケース、照明機器等のレンタルに要する経費
(4) その他
登録料など出展、参加に際し必要となる経費(オンライン商談会の主催者が定めた参加料含む)
・現地通訳費
商談時における現地通訳に要する経費(オンライン商談会の通訳費含む)
・輸送費
展示品、パンフレット等の輸送に係る経費、保険料等(オンライン商談会のためのサンプル品等の輸送費含む)
・宣伝活動費
商談会等(オンライン商談会含む)において配布する自社又は自社製品に係るパンフレット、展示パネル、PR資料作成等にかかる経費であって、当該商談会等に参加するため新たに作成したものに限り、翻訳費用等を含む
・旅費
宿泊費及び交通費に限り、食費及び日当を除く
宿泊費については一泊 19,300 円を上限とする
航空賃についてはエコノミークラス相当額とする
原則、1申請者につき、1名分とする
・その他
前号に掲げるもののほか、会長が必要と認める経費


米子市
中小企業者,小規模企業者
外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組

2025/05/01
2026/01/31
■補助対象者
中海・宍道湖圏域内(米子市・境港市・松江市・出雲市・安来市)に本社又は主たる事業所を有し、圏域への外国人観光客の誘致又は海外貿易に取り組む企業又は複数の企業により構成されるグループもしくは団体。(ただし、地方公共団体から出資している団体を除く。)
※企業とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項各号に掲げる中小企業者及び同第 5 項に規定する小規模企業者に限ります。
※補助金の申請は、同一の申請者(任意グループの構成員となる場合も含む)においては、同一の年度に1 回を限度とします。

■応募方法
(1)提出書類
・補助金等交付申請書
・支援事業計画書
・支援事業収支予算書
・任意グループ概要書(※補助対象者が複数の企業により構成されるグループ又は団体である場合に限ります。)
・参加しようとする商談会等を案内する文書又はパンフレット
・国、県等が交付する国等補助金の交付決定通知書の写し、その他国等補助金の交付 の対象となることを証する書類(※補助事業が国等の補助金の交付を受ける場合に限ります。)
・事業者の所在自治体が交付する、市税の滞納がないことを証明する書類
・その他、中海・宍道湖・大山圏域市長会長が必要と認める書類

■提出・問合せ先
中海・宍道湖・大山圏域市長会事務局
〒699-0292 松江市玉湯町湯町 1793 番地(松江市役所玉湯支所 2 階)
TEL:0852-55-5056 FAX:0852-62-9102
E-mail:dandan-summit@nakaumi.jp
■提出方法
提出書類を市長会事務局へ直接ご持参いただくか、郵送、又はメールしてください。

中海・宍道湖・⼤⼭圏域市⻑会事務局 〒699-0292 島根県松江市⽟湯町湯町1793番地(松江市役所⽟湯⽀所内)

中海・宍道湖・大山圏域市長会では、中海・宍道湖圏域に本社又は主たる事業所を有する企業(団体)に対し、外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援します。

補助率:補助対象経費の 1/2 補助上限額:10 万円
ただし、以下の場合は、①に応じた補助率、補助上限額となります。
①韓国、中国、インド及び台湾での商談会等に参加する場合
補助対象経費×2/3(上限額 15 万円)
※中海・宍道湖・大山圏域市長会が目指す基本方向「東アジアへのゲートウェイ機能の向上と活
用」にもとづき、東アジアへの販路開拓・拡大を促進するとともに、経済交流を拡大する覚書
を締結したインド・ケララ州等への企業進出やビジネスマッチング等を支援していくため、上
記国内での商談会等に参加される事業者を優遇します。

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