全国：海外教育旅行プログラム付加価値向上事業

① 調査経費（教育プログラムの本質的な体験や貢献に対する生徒、学校のニーズ・満足度調査、現地の観光資源、教育機関に係る調査経費等）
② 海外教育プログラムの企画開発等に係る経費
③ 教育プログラムの情報提供等に係る経費
④ 教材開発に関する費用
⑤ その他、観光庁が本事業の目的を達成するために必要と認める経費
注１：本事業の成果物が観光庁以外の財産となる経費は、対象外。
注２：単純な観光プロモーションのみを目的とした動画等の制作に係る経費は、原則対象外。

■対象経費詳細
〇プログラムの開発の費用
ⅰ．人件費・賃金
本事業を行うために必要な人件費（※1）（例：プログラム開発の企画・関係先との調整、報告書等の作成）ただし、本事業におけるプログラム開発に要する経費に限る。
ⅱ．旅費
プログラム開発を行うために必要な出張等に係る経費(※2）。（例：航空券代、鉄道・バス運賃、船代、レンタカー、宿泊代、入域料、視察時にかかる保険料等）
ⅲ．謝金
プログラム開発を行うために必要な謝金（例：会議等に出席した外部有識者等に対する謝金）。貴団体の謝金規定等に基づき計上してください（※国の支出基準（謝金の標準支払基準 平成 21 年７月１日各府省庁申合せ 令和７年２月21 日一部改定）に準じた金額のみ、対象とする。）。
ⅳ．借料及び損料
プログラム開発を行うために必要な機械器具、会場、物品等のリース・レンタルに要する経費
ⅴ．消耗品費
プログラム開発を行うために必要な消耗品（例：紙、封筒、ファイル、文具用品類）の購入に要する経費ただし、本事業等のみで使用されることが確認できるものに限る。
ⅶ．その他諸経費
プログラム開発を行うために必要な経費のうち、当該事業等のために使用されることが特定・確認できるものであって、ⅰ．～ⅵ．のいずれの区分にも属さないもの。例：通信運搬費（例：郵便料、運送代、通信・電話料）、振込等手数料、翻訳通訳速記費用、印刷費
〇再委託費
事務局との取決めにおいて、事業実施者がプログラム開発等の一部を当該事業者以外に行わせるために必要な経費。

※プログラム開発の実施において、採択されたプログラムに対する開発にかかる調査費については、基本的には上限額 100 万円とします。ただし、欧州・北米等、航続距離が長い（８000ｋｍ以上が目安）国・地域を渡航先とするプログラムについては、上限 150 万円とします。
ただし、選定件数の多寡や、選定過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整する場合があります。