兵庫県神戸市：2024年度 神戸港における貨物・航路誘致事業（モーダルシフト推進事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
低炭素型の物流体系の構築を図るとともに、物流分野の労働力及び輸送力不足の改善を図るため、神戸港を活用し、自動車又は航空機から船舶へモーダルシフトを行う事業者を募集します。
転換後１輸送あたりの全体輸送距離に対する海上輸送の占める割合(百分率)を基礎単価(円/km)※とする。
基礎単価に転換後１輸送あたりの全体輸送距離(km/回)及び輸送回数(回)を乗じた額を補助金の額とする。
ただし，１申請あたり２経路までとし，補助金の額は経路ごとに算出したものを合算する。
なお，補助金の額は 300 万円を上限に，予算の範囲内で措置するものとする。
※基礎単価は，百分率としたときの１の位を四捨五入したものとする。
(注) 輸送距離は，国内輸送部分に限る。
(注) 海上輸送の占める割合が，50％未満のものは補助対象外とする。
(注) 申請経路において，貨物のバンニングやデバンニングのための経由以外は，原則，認めないものとする。
(注) 同一経路を往復する場合は，１経路とみなす
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
神戸港を活用し，自動自動車又は航空機から船舶へ輸送の転換を図るもので，神戸港を利用するもの※
※当該補助事業を実施する市の会計年度内に行うものであって，１月末日ま
でに輸送が完了していること。車又は航空機から船舶へモーダルシフトを行うこと
2024/04/01
2024/12/27
補助事業の対象となる者は，荷主企業又は貨物運送事業者とする。
前項の規定において，貨物運送事業者が申請する場合は，荷主企業との連名による者に限る。
前項の規定により連名で申請する場合，申請者は，いずれかを代表事業者として選定しなければならない。
申請者は，補助金規則第５条第１項に基づき補助金の交付を申請するときは，補助事業を実施する前に，次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。なお，書類の最終提出期限は，当該補助事業を実施する市の会計年度の 12 月 28 日（当該日が，土曜日に当たるときはその前日の 27 日，日曜日に当たるときはその前々日の 26 日）までとする。
(1) 補助金交付申請書（様式第 1 号）
(2) 会社概要・役員名簿（様式第 2 号）
(3) その他市長が必要と認める書類
港湾局物流戦略課 https://www.ssl.city.kobe.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi?_gl=1*1m407xx*_ga*ODIxMjczNDE3LjE3MTU0MzY2ODY.*_ga_6Y5BX2H098*MTcxNjkwMDIzOS42LjEuMTcxNjkwMjg2MC41Ni4wLjA.
低炭素型の物流体系の構築を図るとともに、物流分野の労働力及び輸送力不足の改善を図るため、神戸港を活用し、自動車又は航空機から船舶へモーダルシフトを行う事業者を募集します。
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