兵庫県神戸市：令和7年度 神戸港の集貨インセンティブ（モーダルシフト推進事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月28日
貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者に対して，神戸港を活用し，自動車又は航空機から船舶へモーダルシフトを行うものに市が補助することにより，低炭素型の物流体系の構築を図るとともに，物流分野の労働力及び輸送力不足の改善を図ることを目的とします。
転換後１輸送あたりの海上輸送距離(km)に 100 を乗じた後，千未満を切り捨てた数を基礎単価(円/回)とする。
基礎単価に輸送回数(回)を乗じた額を補助金の額とする。
ただし，１申請あたり２経路までとし，補助金の額は経路ごとに算出したものを合算する。
なお，補助金の額は 300 万円を上限に，予算の範囲内で措置するものとする。
(注) 国内における輸送を対象とする。
(注) 転換後１輸送あたりの全体輸送距離に対する海上輸送の占める割合が 50％未満のものは補助対象外とする。
(注) 申請経路において，貨物のバンニングやデバンニングのための経由以外は，原則，認めないものとする。
(注) 同一経路を往復する場合は，１経路とみなす。
(注) ２経路を申請する場合，それぞれの経路の輸送対象とする貨物を，結果的に１回で輸送したとき，補助金の額の算定においては，２経路のうち，基礎単価が高い経路のみで輸送があったものとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自動車又は航空機から船舶へ輸送の転換を図り，神戸港を利用すること
2025/04/01
2025/12/26
※当該補助事業を実施する市の会計年度内に行うものであって，１月末日までに輸送が完了していること。
補助事業の対象となる者は，荷主企業又は貨物運送事業者とする。
ただし，貨物運送事業者が本補助事業に申請する場合は，荷主企業との連名による者に限る。
また，令和６年度に本補助金の交付を受けた者は，補助事業の対象者から除くものとする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請
申請者は，補助金規則第５条第１項に基づき補助金の交付を申請するときは，補助事業を実施する前に，下記の書類を提出してください。
なお，書類の最終提出期限は，当該補助事業を実施する市の会計年度の 12 月 28 日（当該日が，土曜日に当たるときはその前日の 27 日，日曜日に当たるときはその前々日の 26 日）までします。
(1) 補助金交付申請書（様式第 1 号）
(2) 会社概要・役員名簿（様式第 2 号）
(3) その他市長が必要と認める書類
港湾局物流戦略課 https://www.city.kobe.lg.jp/cgi-bin/faq/form.cgi（お問い合わせフォーム）
貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者に対して，神戸港を活用し，自動車又は航空機から船舶へモーダルシフトを行うものに市が補助することにより，低炭素型の物流体系の構築を図るとともに，物流分野の労働力及び輸送力不足の改善を図ることを目的とします。
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