大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速やかに「様式第４ 事故等報告書」を事務局に提出し、事務局の指示を受けてください。報告書の内容を確認の上、妥当と認められた場合は、一定期間の期限延長が認められます。個別具体的な状況を確認させていただきますが、電子部品の逼迫、国際物流の停滞、設備の納期遅延等もこれに該当し得ます。