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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
直近の決算の実績値で見ます。
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2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q14回公募から提出必須となった「様式１ 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Q除雪機（大型ピラーレスキャブ）を導入したいと思っています。自動車等車両について、補助の対象にならないとありますが、例外についてもう少し詳しく教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税
法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は
補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要...
公開日 2023/02/16
更新日
2023/02/16
Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q人件費にはどんな経費が含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13
Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可
を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません
が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補
正事業者から適用になります）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13