有期ではあるが1年間で契約している従業員が多数おり、年ごとに契約更新を行い、継続雇用となっているケースも多数ある。このようなケースは契約自体は有期であるため、契約社員となる理解である。契約社員となるため、「常時使用する従業員数」に含めなくてよいという理解で良いか？（関連QA（１）13）

参考：QA（１）13
Q. 「常時使用する従業員」に派遣社員、契約社員は含まれますでしょうか。
A. 派遣社員、契約社員は常時使用する従業員には含めません

補足
25/4月に電話で問い合わせした結果と異なるので再確認です
（電話問い合わせ時の回答）
有期雇用と認められるのは以下の契約のみとなり、1年契約の場合はそもそも「常時使用する従業員」に含まれます
・日々雇い入れられる者
・2か月以内の期間を定めて雇用される者
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者

「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。
一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する汎用的な回答を集約した「よくある質問」へは現行の記載となっております。

したがって、2か月以内の期間を定めて雇用される者 であっても、継続行為の見込みがあり、労働基準法に定める『予め解雇の予告を必要とする者』であれば常時使用する従業員に含まれます。

尚、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員につきましては、全月分（決算月後から決算月までの12か月分）の給与等の支給を受けた従業員が該当となり、要件に満たない場合もあるため、対象の従業員を賃上げ要件に含める場合にはご注意ください。

いただいたご意見を踏まえ、今後の記載の見直しも検討させていただきます。

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Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

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大規模成長投資補助金＞ その他

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