補助金の重複になってしまうため、辞退する必要があります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2025年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q(交付申請)50万円以上の経費には相見積もりが必要か
ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
(17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い)
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q基準年度はどのように入力すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から6か月前の日以降の決算の実績値(実績値が確定していない場合は見込み値)に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額(月給制などの場合は時給換算した額)のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q事業場内最低賃金の増加目標(事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円)はどの時点で達成している必要があるか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で達成している必要がある (参考)公募要領P.13 <事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合> ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点に...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
QIPAに自己診断結果を提出する際、GビズIDエントリーで行いましたが、再度Gビズ IDプライムでの申請が必要ですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.既にGビズIDエントリーで提出済みの場合、GビズIDプライムでの再提出は不要です。なお、GビズIDエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がGビズIDプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
