事業再構築補助金・申請手続き
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

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左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。
【以下、ご参考（厚労省HPより）】
労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・役割）、雇用年月日、退職や死亡年月日とその理由・原因。※対象者は、正社員やパートなど、雇用形態を問わず「雇用している従業員全員」
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年5月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q＜加点項目＞大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その理解で良い。 （2022/7/12コールセンター：シオツカさん）
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です ただし、３者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。 （出典：...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格 試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q・機械装置の仕入れ先の商社から、半導体不足の影響によって当初予定していた納期を守れないとの連絡を受けた。交付決定を受けて既に補助事業を進めているが、機械装置の納品がされなければ補助事業を完了することができない。どうしたらよいか。 ・木材価格の高騰（ウッドショック）の影響によって建築資材の調達が困難となり、建物改修の工期が遅延するとの連絡を受けた。工事業者には調整を続けてもらっているが、補助事業実施期間を守れ ない場合は交付決定が取り消されてしまうのか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.例えば、半導体不足や木材価格高騰などの供給制約の影響を受けるなど、事業者自身の責任によらない事由により、補助事業を予定の期間内（補助事業完了期限日まで）に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故等報...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q持続化給付金・事業復活支援金の給付を受けているが、事業再構築補助金に申請することはできるか。

事業再構築補助金＞ その他
A.可能です。同一事業で複数の国の補助金を受けることはできませんが、持続化給付金や復活支援金等の給付金は事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主 たる業種又は主たる事業に含まれている必要がある か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.含まれている必要はありません。
公開日 2021/12/17 更新日 2022/02/14

Q既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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