過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し
ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査
し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内
容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま
す...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q販路開拓以外での活用可否について
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Qこれから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17
更新日
2023/10/23
Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 （第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります）
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠で採択された場合、賃金を引き上げるタイミングはいつでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋３０円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q「汎用性があり目的外使用になるもの～」とは、具体的にどのようなものですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン）などです。
（公募要...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業を実施できるのは、いつからですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。
① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数
×１日の所定労働時間数）
② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13