2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で
あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者
の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者
の登録が確認できた事業者であることが要件となります。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。
小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ
んが(次回以降の申請フォームには引き継がれません)、マイページの保存内容を閲
覧することは可能です。
マイページ>申請履歴>一時保存した事業(タイトルなし)を...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q一次産業(農業・林業・水産業)は対象となるか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合(公募要領 2.補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合)は対象となる。(公募要領 2.補助...
公開日 2023/09/11
更新日
2023/09/11
Q小切手や相殺による支払いは可能でしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。
実際の例が以下となります。
■第10回
締切: 22/12/9
採択発表:23/2/6
交付決定通知書郵送到着:数営業日以内(商工会議所地区)
■第11回
締切: 23/2...
公開日 2023/07/31
更新日
2023/07/31
Qこれから開業する人は対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.その通りです。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q事業を実施できるのは、いつからですか?
小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.交付決定日(=交付決定通知書の交付決定日)以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19