小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2022/04/19

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q(様式2)〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.(様式 2-1)単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は、最大 8 枚程度までとしてください。 また、(様式 2-2)複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 更新日 2022/04/19

Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立(法人成り含む)から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタン トについても対象となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q事業期間中に特別枠から通常枠に変更できますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請後に申請類型を変更することはできません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q他の補助金との併用はできますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.(1)⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合:時間換算額=年俸総額÷1年間の所定労働時間数(所定労働日数 ×1日の所定労働時間数) ② 月給制の場合:時間換算額=直近の給与支払時における月給(次項で構...
公開日 更新日 2022/07/13

Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.事業計画書(様式2)に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。 ○地域資源型 地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の 数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業 除く)は、6人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は21人以 上...
公開日 更新日 2022/04/19