本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人お
よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休
職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者)
は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・
日数の短い者についても、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含め
ない場合があります。詳細については、公募ページ内にある参考資料 P.2 の2.をご覧ください。
よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休
職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者)
は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・
日数の短い者についても、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含め
ない場合があります。詳細については、公募ページ内にある参考資料 P.2 の2.をご覧ください。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が15億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q不採択となった場合、次回の公募に応募できますか。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.次回公募回で再度、申請することが可能です。ただし、公募回ごとに様式等が変更になることがありますので、再度申請をいただく際には、最新の「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」をご確認の上、応募ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省 令第15号)」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Qキッチンカーは補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみは補助の対象となり、改装費として経費は委託・外注費に計上します。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q提出した書類等が公開されることはありますか。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用
し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨(運営する施設が山梨)にある場合、どちらの地域とすれば良いか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。(2022/5/18コールセンター確認済)
公開日 2022/05/24
更新日
2022/05/24
Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年
度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず
れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19