ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2022/03/23

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.お近くの年金事務所にご相談ください。
公開日 更新日 2022/03/23

Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金+30円を満たしている必要がありますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可 を受けている労働者は地域別最低賃金+30円を満たしている必要はありません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か?複数の企業の場合はどうなるか? 例えば、役員が3人いて、A社(大企業)役員が1名、B社(大企業)役員が1名、C社(大企業)役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 更新日 2023/04/10

Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 更新日 2022/03/23

Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 更新日 2022/03/23

QQ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.簿価(残存簿価相当額)の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却 した後の金額(返還時点)を指します。 (参考)減価償却の方法について ア)法人の場合 「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。 上記...
公開日 更新日 2022/03/23

Q補助事業終了後5年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません(令和元年度補 正事業者から適用になります)。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 更新日 2022/03/23

Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.申請締切日から6ヶ月前の日以降の決算(実績値又は見込み値)となります。 (参考)参考様式1事業計画書内に記載があります
公開日 更新日 2022/10/12

Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.本補助金(今回応募する事業)で新たに購入、製作(構築)、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 更新日 2022/03/23