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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
既にＧビズＩＤエントリーで提出済みの場合、ＧビズＩＤプライムでの再提出は不要です。なお、ＧビズＩＤエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がＧビズＩＤプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知らせください。
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q応募申請の後、法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。
① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。
② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。
なお、①及び②...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q事業場内最低賃金の増加目標（事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円）はどの時点で達成している必要があるか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点で達成している必要がある （参考）公募要領P.13 ＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞ ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点に...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助金の重複採択時における申請後の辞退可否について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.補助金の重複になってしまうため、辞退する必要があります。
公開日 2025/07/01
更新日
2025/07/01
Q基準年度はどのように入力すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から６か月前の日以降の決算の実績値（実績値が確定していない場合は見込み値）に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可
を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23