ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2022/03/23

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削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 更新日 2022/03/23

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か?複数の企業の場合はどうなるか? 例えば、役員が3人いて、A社(大企業)役員が1名、B社(大企業)役員が1名、C社(大企業)役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 更新日 2023/04/10

QIPAに自己診断結果を提出する際、GビズIDエントリーで行いましたが、再度Gビズ IDプライムでの申請が必要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.既にGビズIDエントリーで提出済みの場合、GビズIDプライムでの再提出は不要です。なお、GビズIDエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がGビズIDプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 更新日 2022/03/23

Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。 例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(20...
公開日 更新日 2022/07/11

Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。 (対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 更新日 2022/07/11

Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 更新日 2022/07/13

Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.申請締切日から6ヶ月前の日以降の決算(実績値又は見込み値)となります。 (参考)参考様式1事業計画書内に記載があります
公開日 更新日 2022/10/12

Q補助金の重複採択時における申請後の辞退可否について

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.補助金の重複になってしまうため、辞退する必要があります。
公開日 更新日 2025/07/01

Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 更新日 2022/07/13

Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 更新日 2022/03/23