事業再構築補助金・補助対象者
公開日 更新日 2023/05/16

この記事は約0分で読めます。
公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、A社:株主構成 α氏(個人) 100% B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
※6月22日に内容を改訂
α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q推奨金融機関はありますでしょうか?

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.いきなり、はじめての金融機関で貸してくれません 付き合いのある金融機関から借りるのがベスト 事業再構築補助金の書類が一定できたら、相談に行って、通ったら貸してくださいというコミュニケーションとる。 中小企業の場合、メガバンクより、地銀や信金...
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよいか?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.その通りである。補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。 (2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13

Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗(1階が店舗、2階が住居)で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 更新日 2023/01/02

QNPO法人は対象になるか

事業再構築補助金> 補助対象者
A.一般財団法人・一般社団法人(非営利型法人に該当するもの・該当しないもの双方)が対象となっているため、対象となると考えられますが、次のケースは対象外です:収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人 (出典:公募要領P....
公開日 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよ いか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.部門や事業別の売上高減少ではなく、会社(組合、団体等)の全体で確認する必要があ ります。
公開日 更新日 2023/05/20

Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合 があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業 者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 更新日 2022/03/02