事業再構築補助金・補助対象経費
公開日 更新日 2022/03/02

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること
を前提に認められます。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.子会社が申請者になります。 (連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財 産管理等も含め、すべての責任を負っ...
公開日 更新日 2022/03/02

Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

QNPO法人は対象になるか

事業再構築補助金> 補助対象者
A.一般財団法人・一般社団法人(非営利型法人に該当するもの・該当しないもの双方)が対象となっているため、対象となると考えられますが、次のケースは対象外です:収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人 (出典:公募要領P....
公開日 更新日 2022/03/02

Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか?

事業再構築補助金> その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助金の支払はいつ頃か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。

事業再構築補助金> その他
A.こちらの改訂履歴(PDFファイル)を参照してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q<収益納付について>補助事業の手引き(P.29)に『控除額(C)』とあるが、控除額(自己負担額)の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.補助事業に要した経費は次の2点が含まれる。 ①補助対象経費の1/3部分(通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分)、②補助対象外経費部分(そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など) (2022/7/13コール...
公開日 更新日 2022/08/01

Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよいか?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.その通りである。補助金名(例:ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称)を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。 (2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 更新日 2022/07/13