事業再構築補助金・補助対象経費
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。
・例）補助対象経費が1億3,000万円の場合の補助金額は、以下の通り8,000万円となる：
－補助対象経費9,000万円までの部分⇒補助金6,000万円（補助率2/3）
－補助対象経費9,000万円を超える4,000万円部分⇒補助金2,000万円（補助率1/2）
（出典：公募要領P.9）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよ いか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、「設備」とは何を指すか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.設備、装置、プログラム（データを含む。）、施設等を指します。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。 ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。審査は公募要領に記載している「表２：審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.子会社が申請者になります。 （連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財 産管理等も含め、すべての責任を負っ...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定を支援していただき、応募申請時には認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要となります。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点か...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q申請の書類作成時間はどのくらいかかりますでしょうか？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.→人によりますが1か月くらい設けています。20-30時間くらい。 弊社（補助金クラウド）のサービスをご利用いただく場合は、申請期限の1か月前を締め切りとさせていただいております
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。本事業における建物とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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