・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。
・例）補助対象経費が1億3,000万円の場合の補助金額は、以下の通り8,000万円となる：
－補助対象経費9,000万円までの部分⇒補助金6,000万円（補助率2/3）
－補助対象経費9,000万円を超える4,000万円部分⇒補助金2,000万円（補助率1/2）
（出典：公募要領P.9）
・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。
・例）補助対象経費が1億3,000万円の場合の補助金額は、以下の通り8,000万円となる：
－補助対象経費9,000万円までの部分⇒補助金6,000万円（補助率2/3）
－補助対象経費9,000万円を超える4,000万円部分⇒補助金2,000万円（補助率1/2）
（出典：公募要領P.9）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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公開日 2022/03/02
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Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。
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公開日 2022/09/05
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Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗（1階が店舗、2階が住居）で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか？
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本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。
詳細は公募要領を参照してください。
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Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
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