国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に取り組むことを目的とする事業。漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（水産加工業者等）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成する連携協議会が行う課題解決に向けた計画（連携プラン）に基づく取組に対して支援を行う。国等の他の補助事業による支援を現に受け、また受ける予定となっている取組に係る経費は対象外（他事業との併用は不可）。令和8年度は課題提案書の提出期限を令和8年9月4日(金)午後5時必着として２次募集を実施中。
連携体制構築・事業計画検討調査費（連携協議会による連携体制構築及び事業計画内容の検討・調査に要する経費）、経営指導等コンサルティング費（経営指導等専門性の高いコンサルティングを受けるために必要な経費）、市場調査・商談等費、プロモーション資材等作成費、研修等費（知識・技術の取得に要する経費）、保管経費（水産物の冷蔵庫等での保管料）、入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）、加工経費（新商品開発・試作に要する経費）、原材料等費（試作に要する経費）、販売等電子システム導入費、運送経費等（物流構造の改善を図る取組に要する経費）、機器・資材購入費（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等の購入費）、集出荷等機器・資材購入費（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等の購入費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
資源状態の良い魚種への原材料転換、低・未利用魚を利用した新商品開発等、海洋環境の変化等に伴う原材料不足に対処し、環境負荷の少ない原材料調達を行う取組。ICTやDX等の先端技術によるイノベーションや、省エネ機器の導入、高品質な商品作り、ECを利用した販路開拓等により、生産性を向上させる取組。デジタル化等による流通の効率化、新たな鮮度保持技術の導入、作業自動化、中核的水産加工事業者育成等を通じて人手不足を解消し、持続的な供給体制を構築する取組。その他持続可能な水産加工流通業の実現に資する取組。
2026/07/31
2026/09/04
課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む事業者）又はこれらの者が構成する団体（水産加工業者等）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成する連携協議会であること
加工・流通段階事業者が連携協議会に含まれていること
代表機関及び主たる事務所の定めがあること
連携協議会規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
代表機関は、各種事務に対応し、他の構成員等と協議・連携し、連携協議会の管理運営を行うとともに、事業終了後も成果報告及び必要な対応を行う能力を有すること
連携協議会構成員は、取組を行う意思を有し、本事業を的確に実施できる能力を有する者又は団体であること
本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等を備えていること
日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者又は団体であること
本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めていること
法人等の役員等が暴力団員でないこと
本事業による支援終了後も対象とする取組が持続的に継続することが見込まれること
連携協議会構成員に小規模企業者に該当する水産加工業者が含まれる場合や、直近1年間の自然災害による被害を受けた水産加工業者が含まれる場合は審査において考慮される
課題提案書の提出日の直近1年間において法令の違反に係る刑事または行政処分を受けていないこと
募集要領・課題提案書フォーム等を確認（正式提出前の事前相談も可能）→ 課題提案書を提出期限（令和8年度は令和8年9月4日(金)午後5時必着）までに提出 → センターによる審査 → 連携プランの採択・助成金交付候補者の公表 → 交付決定後、連携協議会が連携プランに基づく取組を実施 → 事業終了後、成果報告及び必要な対応を実施
公益財団法人水産物安定供給推進機構 向井、橋本 TEL：03-3254-7044 ✉：m-project@fishfund.or.jp（水産加工連携プラン支援事業に関するお問い合わせ先）
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