履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前１か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q補助金の重複採択時における申請後の辞退可否について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.補助金の重複になってしまうため、辞退する必要があります。
公開日 2025/07/01
更新日
2025/07/01
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.お近くの年金事務所にご相談ください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q（交付申請）50万円以上の経費には相見積もりが必要か
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか？実質創業時でも申請は可能か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 2023/01/23
更新日
2023/01/23
Q取得資産をリースする場合の補助経費について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。（頭金を購入とみなすことはできない）
②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。（例：リー...
公開日 2023/12/19
更新日
2023/12/19
Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可
を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29