小規模事業者持続化補助金 / 補助対象者 に関するQ&A

Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。

A. 前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...

公開日 2023/09/11 更新日 2023/09/11

Q屋号/法人が複数あるが、どの屋号/法人で申請すればいいですか。

A. 申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の 個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、 複数の事業で複数申請することはできません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

A. 公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応 ...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

A. 変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？

A. 士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン トについても対象となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13