事業再構築補助金 に関するQ&A

Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所については仮で記載し、その後変更後の住所で交付申請を行う場合、実施場所変更を理由に採択が取り消される可能性はあるか？

A. 事業実施場所変更を理由に採択が取り消されることはありません。交付申請時に事業計画を修正していただく必要はあります。

公開日 2023/01/10 更新日 2023/01/10

Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか？またはXX県XX市などの記載で足りるのか？また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか？

A. QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。

公開日 2022/12/19 更新日 2023/01/02

Q日本企業の海外支店は申請できるか？

A. 日本企業が本社であれば対象となります

公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

Qみなし大企業の規定の「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」および「（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか？

A. 適用されません。（組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。）

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか？

A. 適用されます。

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05