事業再構築補助金 / 申請要件 に関するQ&A

Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について

A. 子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。

公開日 2023/03/06 更新日 2023/03/06

Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。 このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？

A. （事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。 （要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）

公開日 2023/01/30 更新日 2023/01/30

Q第8回の公募の途中から、介護保険からの診療報酬が対象外ということが公募要領に記載されているが、第7回までは採択されていたのに第8回からは全て対象外となるのか？

A. 第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。

公開日 2022/12/19 更新日 2022/12/19

Q新規事業を別会社（新規設立）で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か？なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。

A. 新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。 ・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可 ・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか？

A. マイナスはマイナスとして計算すればよいです。 （▲100の場合、15%減少は▲115を指します）

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05