事業再構築補助金 に関するQ&A

Q空調は補助対象経費として含まれるか

A. 公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。

公開日 2024/05/15 更新日 2024/05/15

Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について

A. 子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。

公開日 2023/06/27 更新日 2023/06/27

Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください

A. 以下ご確認ください ▼女性活躍推進法 ▼流れ　以下URLのP.2 ▼次世代育成支援対策推進法 ▼流れ　以下URLのP.3

公開日 2023/05/30 更新日 2023/05/30

Q採択され、これから実績報告の段階なのですが、消費税の納税額が想定より多くなり、支払が難しい状況になっています。税金が未納になってしまった場合、補助金の受給に影響がある可能性はありますでしょうか。また、分納が税務署から認められた場合はいかがでしょうか。

A. 税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。

公開日 2023/03/06 更新日 2023/03/06

Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。 このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？

A. （事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。 （要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）

公開日 2023/01/30 更新日 2023/01/30