小規模事業者持続化補助金 に関するQ&A
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Q システム開発費(自社で利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。
            A.
                補助対象経費になります。ウェブサイト関連費(システム開発に係る経費)に該当します。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となりますのでご留意ください。
        
        公開日 2022/09/05
        更新日
             2022/09/05
    Q 賃金引上げ枠で採択された場合、賃金を引き上げるタイミングはいつでしょうか。
            A.
                申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達...
        
        公開日 2022/07/13
        更新日
             2022/07/13
    Q 従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
            A.
                直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
        
        公開日 2022/07/13
        更新日
             2022/07/13
    Q 賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。
            A.
                事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員(役員、専従者は除く)の賃金台帳のご
提出をお願いいたします。
        
        公開日 2022/07/13
        更新日
             2022/07/13
    Q 「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。
            A.
                公募ページ内 参考資料 P.7「8.労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し
ていますのでご参照ください。
        
        公開日 2022/07/13
        更新日
             2022/07/13
    Q コンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
            A.
                原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計
士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
        
        公開日 2022/07/13
        更新日
             2022/07/13
    Q 電子申請の様式2-1の「課税所得15億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」~(過去3期分の売上入力箇所)は入力不要か。
            A.
                入力不要。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
        
        公開日 2022/05/31
        更新日
             2022/05/31
    Q 電子申請の際、パワーアップ型加点の<取組内容>(1枚)はどこに添付すればよいか。
            A.
                様式2-1事業計画書(8枚以内)と合わせて1つのファイルで提出すればよい。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
        
        公開日 2022/05/31
        更新日
             2022/05/31
    Q 「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨(運営する施設が山梨)にある場合、どちらの地域とすれば良いか。
            A.
                主たる事業場である「山梨県」である。(2022/5/18コールセンター確認済)
        
        公開日 2022/05/24
        更新日
             2022/05/24
    Q 共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。
            A.
                参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計
 画であることが必要です。
        
        公開日 2022/04/19
        更新日
             2022/04/19
    