ものづくり補助金【グローバル展開型】 / 補助対象事業の類型 に関するQ&A
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Q ①類型について、本補助金の経費対象とする海外子会社は複数でも良いでしょうか。
A.
事業要件を満たす海外子会社であれば、複数でも構いません（ただし、経費区分毎に、複数子会社の経費合計が上限を超えない範囲が対象範囲となります。）。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型において、海外支店や海外子会社が機械装置等を購入することは可能でしょうか。
A.
可能です。海外支店の場合は、「機械装置・システム構築費」、海外子会社の場合は、「外注費」で計上してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型（海外直接投資）及び④類型（海外事業者との共同事業）に応募等する際、公募要領 で定められている各種契約書や資料等の必要記載事項の基準はありますか。
A.
各種契約書や資料等の記載項目の基準は特に設けていませんが、次の項目を参考としてください。より詳細かつ具体的な内容をご提示いただくことで、採択審査の評価に反映されます。
１．①類型（海外直接投資）
（１）応募時：海外子会社等の「事業概要・財...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ②類型・③類型における「製品等/サービス等販売先の２分の１以上」とは、具体的にどの ように考えればよいのでしょうか。
A.
策定する３～５年の事業計画において、補助事業によって開発又は生産（提供）方式を刷新した製品（サービス）の販売先が海外顧客/インバウンド顧客であり、その販売先数が総販売先数の２分の１以上であることが必要です。
「販売先２分の１以上」の指標は、...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ④類型（海外事業者との共同事業）における外国法人の制限はあるでしょうか。
A.
法人格を有していれば構いません。ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても、対象となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q ①類型（海外直接投資）の条件として、「単価50万以上の海外事業と一体的な機械装置等を 取得すること」とありますが、「一体的な」とはどのようなものですか。
A.
例えば、次のような事例を想定しています。
・日本本社と海外子会社等が相互に連携し、製品・サービス提供を高度化・高付加価値化する等のために必要となる投資
・サプライチェーンの多元化を図ること等を目的とし、海外子会社と同等レベルの設備を導入する...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23