最近の補助金 に関するQ&A
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Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか？
A.
設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q②類型（海外市場開拓）及び③類型（インバウンド市場開拓）に応募等する際、公募要領で 定められている各種報告書の必要記載事項の基準はありますか。 また、外部の調査機関に外注した報告書が必要ですか。
A.
各種報告書の記載項目の基準は特に設けていませんが、次の項目を参考としてください。
より詳細かつ具体的な内容をご提示いただくことで、採択審査の評価に反映されます。
１．②類型（海外市場開拓）
（１）応募時：具体的な想定顧客が分かる海外市場調...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？
A.
従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？
A.
以下のとおりの対応といたします。
①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。
②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13
Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。
A.
本補助金（今回応募する事業）で新たに購入、製作（構築）、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23