事業再構築補助金・申請要件
公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

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新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年11月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q医療法人は対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業計画書上、「実施体制」の記載のポイントについて 。

事業再構築補助金＞ その他
A.・本事業を遂行するための「適切な能力を持った人材」が確保できているか。すなわち、本事業を遂行するために、どのような役割（営業、製造、企画開発など）が必要で、その役割に対して、適切な経験や能力を持った人材を配員できているか。第三者視点で、実行...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください

事業再構築補助金＞ その他
A.以下ご確認ください ▼女性活躍推進法 ▼流れ　以下URLのP.2 ▼次世代育成支援対策推進法 ▼流れ　以下URLのP.3
公開日 2023/06/27 更新日 2023/06/27

Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q提出書類の「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」が入っていなくても大丈夫か？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。 ※なお、公募要領のP.47には、その旨が『（個人のみ）』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」と...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。 詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q通常枠と緊急事態宣言特別枠の併願は可能か

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.・同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき１申請です ・ただし通常枠以外の５枠（※）で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。 （※：大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助金の採択有無によらず、新規事業を実施予定であり、申請に際しては事前着手承認制度を利用予定です。 現在の計画では、採択発表前に補助事業が終了する予定ですが、事業計画上の基準年度が、交付決定より前の決算日になることもあり得るとの理解で良いでしょうか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.交付決定や採択発表前に補助事業が終了する場合であっても問題なく申請可能です。その場合、基準年度は交付決定日より前の決算日として記載いただくこともあります。
公開日 2023/03/06 更新日 2023/03/06

Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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