事業再構築補助金・申請要件
公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
この投稿は、 2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益 事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q採択され、これから実績報告の段階なのですが、消費税の納税額が想定より多くなり、支払が難しい状況になっています。税金が未納になってしまった場合、補助金の受給に影響がある可能性はありますでしょうか。また、分納が税務署から認められた場合はいかがでしょうか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
公開日 2023/03/06 更新日 2023/03/06

Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。 (出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q持続化給付金・事業復活支援金の給付を受けているが、事業再構築補助金に申請することはできるか。

事業再構築補助金＞ その他
A.可能です。同一事業で複数の国の補助金を受けることはできませんが、持続化給付金や復活支援金等の給付金は事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。 ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申 請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2021/12/11 更新日 2022/02/14

Q通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類のいずれで判定してもよいのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所については仮で記載し、その後変更後の住所で交付申請を行う場合、実施場所変更を理由に採択が取り消される可能性はあるか？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業実施場所変更を理由に採択が取り消されることはありません。交付申請時に事業計画を修正していただく必要はあります。
公開日 2023/01/17 更新日 2023/01/17
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