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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
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2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。本事業における建物とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格
試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安としてください。また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティングなど実証的...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。
ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申
請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2021/12/11
更新日
2022/02/14
Q事前着手承認を受けている場合で、交付申請前に支払済みの経費がある場合においても見積書が必要か？ない場合はどうすればよいか？
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.相見積もりが原則として必要です。相見積もりが取れない場合は理由書を記載して提出してください。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q人件費の定義は何か。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.本事業では、次のとおりとします。
（法人の場合）
以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q市場の新規性要件（既存製品等と新製品等の代替性が低いこと）の具体例。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること
・例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたこと...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。
ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。
・...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人（個 人）と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02