新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q車両の購入費は補助対象になるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象とな...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。
ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益
事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.こちらを参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよ いか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。
（▲100の場合、15%減少は▲115を指します）
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表しています。
なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報
酬を請求する悪質な業者にご注意く...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q・機械装置の仕入れ先の商社から、半導体不足の影響によって当初予定していた納期を守れないとの連絡を受けた。交付決定を受けて既に補助事業を進めているが、機械装置の納品がされなければ補助事業を完了することができない。どうしたらよいか。 ・木材価格の高騰（ウッドショック）の影響によって建築資材の調達が困難となり、建物改修の工期が遅延するとの連絡を受けた。工事業者には調整を続けてもらっているが、補助事業実施期間を守れ ない場合は交付決定が取り消されてしまうのか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.例えば、半導体不足や木材価格高騰などの供給制約の影響を受けるなど、事業者自身の責任によらない事由により、補助事業を予定の期間内（補助事業完了期限日まで）に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故等報...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02