新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q採択決定後に辞退をすることはできるか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地を持っていないのですが、補助金を使用してグランピングを始めることは可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業の候補地を絞り込んで申請することは可能です。
事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出なかったり、地域の魅力による差別化がしづらいため、計画書を書きづらいです。
必ずしも、現在土地を持っていなくてもよいですが、事業の候...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qみなし大企業の規定の「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」および「（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されません。（組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。）
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情（土地の取得手続きをしている途中等）がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の
修正等をしていただきます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな るか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです（公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください）。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です
ただし、３者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。
（出典：...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「よくあるご質問_補助対象者No.7」より、「子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか」について、通常は子会社が申請者だが、親会社が申請者となることも可能（連結決算が要件）と理解しています。⇒この場合、売上高等10％減少要件・新事業売上高等10%要件は、連結決算の数値で判定する、という理解でよいか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02