事業再構築補助金・申請要件
公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
この投稿は、 2022年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築の５つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業 再構築に取り組むことは認められるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.認められます。ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。 【以下、ご参考（厚労省HPより）】 労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・...
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよいか？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その通りである。補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。 （2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q個人事業主として採択された場合、採択後に法人成りとした場合に、 補助金の採択権利を引き継げるのか？

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認 ・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能 ①法人設立届出書 ②個人事業主の廃業解け ③法人でのGbizI...
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

QECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業 者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等 の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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