事業再構築補助金・申請要件
公開日 更新日 2022/09/05

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同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年9月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「労働者名簿の写し」のご質問。 ①「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」では、表題が『労働者名簿』となっていること、と書いてあります。 当社の労働者名簿は、表題が「従業員一覧表」となっているが大丈夫か。 ②同じく、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」の一番左に「必ずNoを入れて下さい」とある。この点、当社の労働者名簿は、現在の従業員のほか、役員・退職者も含めて、通し番号で管理しているため、「役員・退職者」も含めたナンバリングになっているが、大丈夫か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.①表題は「労働者名簿」にしてください。 ②「役員・退職者」は除いて、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の例示に沿った形でご用意頂くのがベターです。 ※労働基準法に則った項目が入っていなくても、この例示のようなものを出して頂く方...
公開日 更新日 2022/07/13

Q市場の新規性要件(既存製品等と新製品等の代替性が低いこと)の具体例。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること ・例)日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたこと...
公開日 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q採択決定後に辞退をすることはできるか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。

事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 更新日 2022/03/02

QECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。
公開日 更新日 2022/03/02

Q製造業において、従来より品質が優れた(精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更するこ と、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画においてお示しい...
公開日 更新日 2022/03/02

Q新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。審査は公募要領に記載している「表2:審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、 2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年 2月のように、連続していなくても構いません。
公開日 更新日 2022/03/02