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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
この投稿は、
2022年9月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。
事業再構築補助金＞ その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業
目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合
がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等
に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地を持っていないのですが、補助金を使用してグランピングを始めることは可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業の候補地を絞り込んで申請することは可能です。
事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出なかったり、地域の魅力による差別化がしづらいため、計画書を書きづらいです。
必ずしも、現在土地を持っていなくてもよいですが、事業の候...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等
の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。
採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q消費税等の取り扱い
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください
理由：補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな るか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです（公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください）。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所については仮で記載し、その後変更後の住所で交付申請を行う場合、実施場所変更を理由に採択が取り消される可能性はあるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業実施場所変更を理由に採択が取り消されることはありません。交付申請時に事業計画を修正していただく必要はあります。
公開日 2023/01/17
更新日
2023/01/17