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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
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2022年9月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関
を選択してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q＜収益納付について＞補助事業の手引き(P.29）に『控除額（C）』とあるが、控除額（自己負担額）の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.補助事業に要した経費は次の２点が含まれる。
①補助対象経費の1/3部分（通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分）、②補助対象外経費部分（そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など）
（2022/7/13コール...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安としてください。また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティングなど実証的...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主 たる業種又は主たる事業に含まれている必要がある か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.含まれている必要はありません。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。
ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益
事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q個人事業主として採択された場合、採択後に法人成りとした場合に、 補助金の採択権利を引き継げるのか？
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認
・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能
①法人設立届出書
②個人事業主の廃業解け
③法人でのGbizI...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、Ａ社：株主構成 α氏（個人） 100% Ｂ社：株主構成 Ａ社40％、α氏（個人）20%の場合、Ｂ社はＡ社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.※６月２２日に内容を改訂
α氏は、A社の50％超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50％超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親...
公開日 2022/03/02
更新日
2023/05/16
Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05