＜収益納付について＞「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額（B）』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。 |

事業再構築補助金・採択後の手続きについて

公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

2022年8月01日

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「事業化状況報告システム　操作マニュアル」のP.19～21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上－原価＝本年度収益額」となっている。
そのため、営業利益のイメージであるが、各費目の区分については会社の決算書と合うようにすること。
（2022/7/12コールセンター：シオツカさん）

回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年8月時点の情報です。
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Q新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか。

事業再構築補助金＞補助対象経費

A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです（公募要領広告宣伝・販売促進費を参照ください）。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金＞新分野展開、事業転換、業種転換

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公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

事業再構築補助金＞補助対象経費

A.新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先（製紙加工業）が廃業予定で、当社の持つ機器（撚糸機）は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定です。買取後大規模修理を行い、新規事業（製造業）を開始予定ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか？

事業再構築補助金＞補助対象経費

A.公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うも...

公開日 2023/05/30 更新日 2023/05/30

Q事業計画書上、「実施体制」の記載のポイントについて。

事業再構築補助金＞その他

A.・本事業を遂行するための「適切な能力を持った人材」が確保できているか。すなわち、本事業を遂行するために、どのような役割（営業、製造、企画開発など）が必要で、その役割に対して、適切な経験や能力を持った人材を配員できているか。第三者視点で、実行...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか

事業再構築補助金＞補助対象者

A.最終投資実行日が起算点となります。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。また、事業再構築に関する取り組み自体を全て交付決定後（又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降）に行う必要があるか。

事業再構築補助金＞事業再構築指針全般

A.原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。

事業再構築補助金＞事業再構築指針全般

A.要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

事業再構築補助金＞採択後の手続きについて

A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支援機関と計画を策定する必要があるか。

事業再構築補助金＞申請要件

A.申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めます。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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