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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
「事業化状況報告システム 操作マニュアル」のP.19～21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上－原価＝本年度収益額」となっている。
そのため、営業利益のイメージであるが、各費目の区分については会社の決算書と合うようにすること。
（2022/7/12コールセンター：シオツカさん）
そのため、営業利益のイメージであるが、各費目の区分については会社の決算書と合うようにすること。
（2022/7/12コールセンター：シオツカさん）
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2022年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q提出書類の「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」が入っていなくても大丈夫か？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。
※なお、公募要領のP.47には、その旨が『（個人のみ）』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」と...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q＜補助対象経費について＞公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、 自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か？ ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。
そのため、申請頂く際（交付申請時）に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよ いか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.部門や事業別の売上高減少ではなく、会社（組合、団体等）の全体で確認する必要があ
ります。
公開日 2021/12/11
更新日
2023/05/20
Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
事業再構築補助金＞ その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同
一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q採択され、これから実績報告の段階なのですが、消費税の納税額が想定より多くなり、支払が難しい状況になっています。税金が未納になってしまった場合、補助金の受給に影響がある可能性はありますでしょうか。また、分納が税務署から認められた場合はいかがでしょうか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。
公開日 2023/03/06
更新日
2023/03/06
Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等
の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例）
毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月
補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月
補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件のうち「定量的に性能又は効能が異なること（※）」の具体例。（※：製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要。）
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・既存製品と比べ、新製品の強度・耐久性・軽さ・加工性・精度・速度・容量等が、X%向上する等
・例）新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強さや軽さ等）を比較することが難しいことを...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02