事業再構築補助金・申請手続き
公開日 2022/07/13 更新日 2022/09/12

2022年7月13日
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●決算書が無い場合：
・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の２点を提出する。（公募要領P.35）
・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。
・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で作ったものを出せばよい、とのこと。
・収支予算書は1期分で可。
●ミラサポ事業財務情報（決算期を迎えていないので、何を入力するか）：
全てゼロで入力して提出。
（2022/7/5 17:10コールセンター：マツモトさんに確認済み）
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年9月時点の情報です。
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Q蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること を前提に認められます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は 「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用くださ い。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。（フォローアップ期間の...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか？

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。 なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「再生事業者」の定義において、再生計画等を「策定済」の場合における「公募終了日から遡って３年以内」とは具体的にいつまで か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日を指します。例えば、公募終了日が令和４年3月24日の場合、平成31年３月25日以降に再生計画等が成立していれば、「再生事業者」として加点 対象になります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q採択審査はどのように実施されるのか。

事業再構築補助金＞ その他
A.外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。 具体的な審査項目は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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