事業再構築補助金・申請手続き
公開日 2022/07/13 更新日 2022/09/12

2022年7月13日
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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

●決算書が無い場合：
・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の２点を提出する。（公募要領P.35）
・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。
・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で作ったものを出せばよい、とのこと。
・収支予算書は1期分で可。
●ミラサポ事業財務情報（決算期を迎えていないので、何を入力するか）：
全てゼロで入力して提出。
（2022/7/5 17:10コールセンター：マツモトさんに確認済み）
この投稿は、 2022年9月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10％要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。 （▲100の場合、15%減少は▲115を指します）
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。なお、通常枠を希望しない場合（次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場合）には、...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q公募申請採択後の交付申請において、見積書が必要だが、相見積もりを取っていない場合に提出する「選定理由書」の内容

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.・業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみです ・＜相見積書が取得できない合理的な理由として認められない例＞ 　－かねてより当該企業と付き合いがある。 　－商業習慣である。 　－アフターフォローが充実...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「電子申請入力項目」の「3.(1)株主等一覧表」について、『株主又は出資者が中小企業である場合、該当するすべての中小企業の株主等の情報を記載』とありますが、その場合の『中小企業の株主等』の入力の仕方。また、当該中小企業が複数ある場合の入力方法。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「株主一覧表」の入力に基づき、該当する可能性がある場合（＝株主又は出資者が中小企業である場合）に、システム上、次の項目が入力可能となります。 ・株主又は出資者名：「XXX株式会社」（←当該中小企業） ・XXX株式会社についての「株主等一...
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年 2月のように、連続していなくても構いません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支 援機関と計画を策定する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めま す。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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