事業再構築補助金・申請手続き
公開日 更新日 2022/09/12

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●決算書が無い場合:
・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の2点を提出する。(公募要領P.35)
・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。
・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で作ったものを出せばよい、とのこと。
・収支予算書は1期分で可。
●ミラサポ事業財務情報(決算期を迎えていないので、何を入力するか):
全てゼロで入力して提出。
(2022/7/5 17:10コールセンター:マツモトさんに確認済み)
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年9月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事 業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。

A.問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください
公開日 更新日 2022/02/14

Q2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を 同時に申請して良いのか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることは できません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所については仮で記載し、その後変更後の住所で交付申請を行う場合、実施場所変更を理由に採択が取り消される可能性はあるか?

事業再構築補助金> 申請手続き
A.事業実施場所変更を理由に採択が取り消されることはありません。交付申請時に事業計画を修正していただく必要はあります。
公開日 更新日 2023/01/17

Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益 事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
公開日 更新日 2022/03/02

Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助事業の実施期間(通常枠は12か月以内)よりも短期間で事業を終了してもよいのか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続き を完了する必要があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格 試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「補助率2/3(6,000万円超は1/2)」の意味

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3 ・補助対象経費が9,000万円を超える部分(補助金が6,000万円を超える部分)は、補助率が1/2となる。 ・例)補助対象経費が...
公開日 更新日 2022/03/02

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画」に「特例リ スケジュール」も含まれるか。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.含まれません。
公開日 更新日 2022/03/02