事業再構築補助金・申請手続き
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

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「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。
※なお、公募要領のP.47には、その旨が『（個人のみ）』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」とのこと。 （2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけな いのか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年 2月のように、連続していなくても構いません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q実際に交付される補助額はどのように算出されるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出していただき、事務局が支払いの適切性等を確認の上、公募要領に定める所定の補助率を適用して算定して、事業 者に支払われる補助金額が算出されます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。

事業再構築補助金＞ その他
A.こちらの改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等 の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募 要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17 更新日 2022/02/14

Q認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定を支援していただき、応募申請時には認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要となります。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点か...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新規事業を別会社（新規設立）で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か？なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。 ・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可 ・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格 試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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