「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。
※なお、公募要領のP.47には、その旨が『(個人のみ)』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」とのこと。 (2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
※なお、公募要領のP.47には、その旨が『(個人のみ)』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」とのこと。 (2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。
事業再構築補助金> その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業
目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q<収益納付について>「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額(B)』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。
事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.「事業化状況報告システム 操作マニュアル」のP.19~21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上-原価=本年度収益額」となっている。
そのため、営業利益のイメージであるが、各費目...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です
ただし、3者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。
(出典:...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10%要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.認められません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。
事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。
詳細は、採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか?
事業再構築補助金> 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。
(▲100の場合、15%減少は▲115を指します)
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれるか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること
を前提に認められます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助事業の実施期間(通常枠は12か月以内)よりも短期間で事業を終了してもよいのか。
事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続き
を完了する必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q補助金の支払はいつ頃か。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
