・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。
（▲100の場合、15%減少は▲115を指します）
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所については仮で記載し、その後変更後の住所で交付申請を行う場合、実施場所変更を理由に採択が取り消される可能性はあるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業実施場所変更を理由に採択が取り消されることはありません。交付申請時に事業計画を修正していただく必要はあります。
公開日 2023/01/17
更新日
2023/01/17
Q補助事業の実施期間（通常枠は12か月以内）よりも短期間で事業を終了してもよいのか。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続き
を完了する必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q＜収益納付について＞補助事業の手引き(P.29）に『控除額（C）』とあるが、控除額（自己負担額）の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.補助事業に要した経費は次の２点が含まれる。
①補助対象経費の1/3部分（通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分）、②補助対象外経費部分（そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など）
（2022/7/13コール...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例）
毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月
補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月
補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。審査は公募要領に記載している「表２：審査項目」に沿って、5つの類型について平等に行われます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q医療法人は対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。
事業再構築補助金＞ その他
A.こちらの改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。
(出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種 は限定されているのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02