・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」 について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.一律に基準を設けることとはしておりません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜収益納付について＞補助事業の手引き(P.29）に『控除額（C）』とあるが、控除額（自己負担額）の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて

A.補助事業に要した経費は次の２点が含まれる。 ①補助対象経費の1/3部分（通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分）、②補助対象外経費部分（そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など） （2022/7/13コール...

公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類のいずれで判定してもよいのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.問題ありません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」の金融機関側の決裁者はどのレベルの役職者になるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.金融機関の「代表者氏名欄」に記入する氏名は、当該金融機関の内部規定等により判断してください。 (出典：金融機関による確認書の※印参照）

公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q補助対象の【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】のうち、法人税法別表第二に該当する法人とは、具体的にどの ような法人が含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。 ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益 事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、一度認定を受けたり公表した後に何か義務が発生するのかを教えてください

事業再構築補助金＞ その他

A.■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者 　→えるぼし認定を維持するためには認定後も対応が必要です（年1回数値を更新しない...

公開日 2023/06/27 更新日 2023/06/27

Q「みなし法人」は、本事業の対象か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.みなし法人（人格なき社団）とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。 本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。 詳細は公募要領を参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編

A.問題ありません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q申請の書類作成時間はどのくらいかかりますでしょうか？

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.→人によりますが1か月くらい設けています。20-30時間くらい。 弊社（補助金クラウド）のサービスをご利用いただく場合は、申請期限の1か月前を締め切りとさせていただいております

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02