事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

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・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q空調は補助対象経費として含まれるか

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 2024/06/04 更新日 2024/06/04

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.以下のいずれかを想定しております。 ①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳 ②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

事業再構築補助金＞ その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業 目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q土地を持っていないのですが、補助金を使用してグランピングを始めることは可能でしょうか？

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業の候補地を絞り込んで申請することは可能です。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出なかったり、地域の魅力による差別化がしづらいため、計画書を書きづらいです。 必ずしも、現在土地を持っていなくてもよいですが、事業の候...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件（既存製品等と新製品等の代替性が低いこと）の具体例。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.・新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大すること ・例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたこと...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

QNPO法人は対象になるか

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.一般財団法人・一般社団法人（非営利型法人に該当するもの・該当しないもの双方）が対象となっているため、対象となると考えられますが、次のケースは対象外です：収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人 （出典：公募要領P....
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されます。
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支 援機関と計画を策定する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めま す。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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