事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

この記事は約0分で読めます。
・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q２つの事業を新規に始める予定であるが、１回の応募申請で２件を 同時に申請して良いのか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることは できません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすこと が必要になるのか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助金の採択有無によらず、新規事業を実施予定であり、申請に際しては事前着手承認制度を利用予定です。 現在の計画では、採択発表前に補助事業が終了する予定ですが、事業計画上の基準年度が、交付決定より前の決算日になることもあり得るとの理解で良いでしょうか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.交付決定や採択発表前に補助事業が終了する場合であっても問題なく申請可能です。その場合、基準年度は交付決定日より前の決算日として記載いただくこともあります。
公開日 2023/03/06 更新日 2023/03/06

Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか？

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。 なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q海外企業の日本支店は申請できるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.申請不可です。日本国内に本社があることが申請の要件となっています。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新規事業を行うために子会社を設立した場合の、事業再構築要件について

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.子会社側で申請する事業とは別の事業を行い、新規事業として補助金を申請する場合は申請要件を満たす可能性がある。
公開日 2023/08/01 更新日 2023/11/05

Q製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は 「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用くださ い。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度において、不採択となることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合 があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
  • 「事業再構築補助金」の相談を探す