・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）

Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。 (出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）

公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です ただし、３者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。 （出典：...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。 GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」の金融機関側の決裁者はどのレベルの役職者になるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.金融機関の「代表者氏名欄」に記入する氏名は、当該金融機関の内部規定等により判断してください。 (出典：金融機関による確認書の※印参照）

公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、「設備」とは何を指すか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.設備、装置、プログラム（データを含む。）、施設等を指します。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品の新規性要件の「③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.問題ありません。また、計測方法については、一律の基準はありませんので、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いてお示しください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけな いのか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編

A.要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「みなし法人」は、本事業の対象か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.みなし法人（人格なき社団）とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。 本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。 詳細は公募要領を参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。

事業再構築補助金＞ その他

A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じ...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02