・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）

Q採択され、これから実績報告の段階なのですが、消費税の納税額が想定より多くなり、支払が難しい状況になっています。税金が未納になってしまった場合、補助金の受給に影響がある可能性はありますでしょうか。また、分納が税務署から認められた場合はいかがでしょうか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて

A.税金の未納・滞納があっても、実績報告など補助金受領に必要な書類を出せば問題なく受領できます。

公開日 2023/03/06 更新日 2023/03/06

Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.原則、対象外となります。 補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け ている範囲で行われた契約行為等は対象です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主 たる業種又は主たる事業に含まれている必要がある か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換

A.含まれている必要はありません。

公開日 2021/12/17 更新日 2022/02/14

Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

事業再構築補助金＞ その他

A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業 目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。 ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申 請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

公開日 2021/12/11 更新日 2022/02/14

Q第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。 採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。

事業再構築補助金＞ その他

A.こちらの改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q採択審査はどのように実施されるのか。

事業再構築補助金＞ その他

A.外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。 具体的な審査項目は公募要領を参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認を受けている場合で、交付申請前に支払済みの経費がある場合においても見積書が必要か？ない場合はどうすればよいか？

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて

A.相見積もりが原則として必要です。相見積もりが取れない場合は理由書を記載して提出してください。

公開日 2023/01/10 更新日 2023/01/10

Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。 【以下、ご参考（厚労省HPより）】 労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・...

公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24