・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）

Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件

A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関 を選択してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q対象業種の中に宿泊業は含まれるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.宿泊業も対象となり得ます。補助対象者の詳細は、公募要領を参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件

A.2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年 2月のように、連続していなくても構いません。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者

A.本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。 したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。 ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。 ・...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q採択審査はどのように実施されるのか。

事業再構築補助金＞ その他

A.外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。 具体的な審査項目は公募要領を参照してください。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き

A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般

A.要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金＞ 補助対象経費

A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由：補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「新事業売上高10%要件」について、『2021年11月以前の直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件

A.以下のいずれかを想定しております。 ①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳 ②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）

公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02