事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

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・売上高等10％減少要件は、あくまで申請主体の単体で判定。連結ではない。
・新事業売上高等10%要件・付加価値増加要件は、親会社連結or単体の回答はできない。事業者・認定機関で相談して決めて欲しい、との回答。
なお、連結納税を行っている場合は、「売上高減少の確認に係る特例について（1.5版）」（ウ）の通り、必ず連結納税に係る資料を追加提出すること。（2022/5/10,11：コールセンターに確認済み）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。 たとえば、投資事業有限責任組合がA社50%超、B社50%超、C社50%以下を所有している場合、A社・B社は同一法人とみなされる、C社は同一法人とみなされません。
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要か。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.応募申請の際には提出は不要です。ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合 がありますので、ご準備ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高 10％要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよい か。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q医療法人は対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.必要ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要 か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高10％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q既に当社で計画を進めておりますがその際は補助金活用厳しいでしょうか また別で利用できる補助金などありますでしょうか

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金では、事前着手制度を活用することが可能です その他の補助金については、別途ご相談ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募 要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17 更新日 2022/02/14
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