事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員（役員、専従者は除く）の賃金台帳のご
提出をお願いいたします。
提出をお願いいたします。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q賃金引上げ枠で採択された場合、賃金を引き上げるタイミングはいつでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋３０円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年
度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず
れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請の様式2-1の「課税所得１５億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」～（過去3期分の売上入力箇所）は入力不要か。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン
トについても対象となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qこれから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の
創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓
に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、
市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その
ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古品で複数の見積もりが取得できません。その場合はどうなりますか
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.中古品の購入にあたっては、２社以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取得することが必要です。複数の見積もりがない場合は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q採択発表はどのようにされますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審
査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19