小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 更新日 2022/07/13

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事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員(役員、専従者は除く)の賃金台帳のご
提出をお願いいたします。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 更新日 2022/04/19

Qシステム開発費(顧客が利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 (参考)公募要領5.補助対象経費(2)補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 更新日 2022/09/05

Q補助金の採択・不採択について、会社名は公表されますか

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.採択された事業者名と実施する補助事業名を補助金事務局HPにて公表いたします。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン)などです。 (公募要...
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで(最長で、公募要領記載の実施期限日まで)となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q採択発表はどのようにされますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審 査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 更新日 2022/04/19

Qホームページ制作は対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の1/4を上限とします。 詳細は公募要領 P.14 の 5.(1)③をご覧下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.過去3年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」<一般型>、<コ ロナ特別対応型><低感染リスク型ビジネス枠>公募で採択を受け、補助事業を実施 した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。 ...
公開日 更新日 2022/07/13