事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員（役員、専従者は除く）の賃金台帳のご
提出をお願いいたします。
提出をお願いいたします。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Q通常枠の他に新設された枠について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠の他に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の 5 つの枠が新設されました。それぞれの枠の補助率、補助上限、概要、申請要件、必要な手続きについては、公募要領 P.7～P.11 に記載していますので...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
QJ グランツ（jGrants）で利用可能なブラウザは何ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.jGrants の動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますの
で利用しないでください。
●Wind...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業支援計画書（様式４）発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点
等
に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式
４）の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 2022/09/05
更新日
2024/11/25
Q電子申請の様式2-1の「課税所得１５億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」～（過去3期分の売上入力箇所）は入力不要か。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19