入力不要。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領 ２．補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領 ２．補助...
公開日 2023/09/11
更新日
2023/09/11
Q中古書籍の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が１０万円（税込）未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの複数の見積（古書...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付
規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 （第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります）
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン
トについても対象となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.修理費用は、補助対象経費として認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。
① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数
×１日の所定労働時間数）
② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②（①の逆）申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があるので、
①は、1,530 円が達成金額となります。
②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19