入力不要。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式２）経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1．「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Qキッチンカーは補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみは補助の対象となり、改装費として経費は委託・外注費に計上します。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
く...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付
規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助金の採択・不採択について、会社名は公表されますか
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択された事業者名と実施する補助事業名を補助金事務局HPにて公表いたします。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年
度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず
れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計
士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q他の補助金との併用はできますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19