小規模事業者持続化補助金・様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
公開日 更新日 2022/05/31

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回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年5月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意 をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 更新日 2022/04/19

Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか?

小規模事業者持続化補助金> その他
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。 実際の例が以下となります。 ■第10回 締切: 22/12/9 採択発表:23/2/6 交付決定通知書郵送到着:数営業日以内(商工会議所地区) ■第11回 締切: 23/2...
公開日 更新日 2023/07/31

Q業種区分の考え方について:当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業(建築リフォーム工事業)を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか? ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「1.業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 更新日 2023/10/23

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 7.採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 更新日 2023/04/18

Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 更新日 2022/04/19

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 (国税庁インボイス制度公表サイト) (国税庁インボイス制度電話相談センター) 0120―205―553 受付時間9:00~1...
公開日 更新日 2022/04/19

Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議 所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して く...
公開日 更新日 2022/04/19