小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画
※地域の特産物である農林水産品、地域の伝統工芸品、産業集積に由来した鉱工業品
やその技術、観光資源、その他地域に由来すると企業が認識する資源などを意味する。
○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービス※を提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
※地域の雇用確保（少子高齢化対策）なども含まれる。
※申請時に、経営計画書（様式２）のパワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を
記載することが必要となります。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q電子申請の様式2-1の「課税所得１５億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」～（過去3期分の売上入力箇所）は入力不要か。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31 更新日 2022/05/31

Q申請後、審査結果はいつわかりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
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公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
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公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字 事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員（役員、専従者は除く）の賃金台帳のご 提出をお願いいたします。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17 更新日 2023/10/23

Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qホームページに掲載するバナー掲載（ネット広告）を行う場合の経費区分は何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助金の採択・不採択について、会社名は公表されますか

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択された事業者名と実施する補助事業名を補助金事務局HPにて公表いたします。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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