事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画
※地域の特産物である農林水産品、地域の伝統工芸品、産業集積に由来した鉱工業品
やその技術、観光資源、その他地域に由来すると企業が認識する資源などを意味する。
○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービス※を提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
※地域の雇用確保（少子高齢化対策）なども含まれる。
※申請時に、経営計画書（様式２）のパワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を
記載することが必要となります。

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付 規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qホームページに掲載するバナー掲載（ネット広告）を行う場合の経費区分は何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.ウェブサイト関連費です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き

A.同一事業者からの応募は１件となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類

A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届（税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細（受信通知）の添付）が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン トについても対象となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）

公開日 2023/03/13 更新日 2023/03/13

Q商品サンプル試供品製作は対象ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式４）事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類

A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式４の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19