小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない(広報費:対象とならない経費例を参照)
公開日 更新日 2023/03/13

Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで(最長で、公募要領記載の実施期限日まで)となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商工会議所地区と商工会地区の窓口が2つありますが、双方に申請した場合は、どうなりますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件であるため、双方とも不採択となります。(J グランツによる電子申請においても同様の取り扱いとなります。)
公開日 更新日 2022/07/13

Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。 また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイ...
公開日 更新日 2022/04/19

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 (国税庁インボイス制度公表サイト) (国税庁インボイス制度電話相談センター) 0120―205―553 受付時間9:00~1...
公開日 更新日 2022/04/19

Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q①地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,010 円の場合、補助事業終了時点において 1,030 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。 ②地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,050 円の場合、補助事業終了時点において 1,070 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.①事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であるため、要件を満たし ます。②現在の支給している事業場内最低賃金が既に地域別最低賃金より+30円 以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上 とする...
公開日 更新日 2022/04/19

Q業種区分の考え方について:当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業(建築リフォーム工事業)を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか? ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「1.業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 更新日 2023/10/23