小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書(交付規程様式第6)を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない(広報費:対象とならない経費例を参照)
公開日 更新日 2023/03/13

Q映像制作における被写体や商品(紹介物等を含む)とは具体的にどのようものでし ょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.映像制作における被写体や商品とは、写真・画像・動画など撮影・制作時における人物等の被写体及び衣装、小道具などの商品等です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ イミングでご申請ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか?

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。 実際の例が以下となります。 ■第10回 締切: 22/12/9 採択発表:23/2/6 交付決定通知書郵送到着:数営業日以内(商工会議所地区) ■第11回 締切: 23/2...
公開日 更新日 2023/07/31

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.(1)⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q実績報告書(事業完了報告)の提出期限日はいつですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.事業完了(補助対象経費の支払いまで含みます)後30日を経過する日、または締切 回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限 日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。 ・第 ...
公開日 更新日 2022/07/13

Q(様式2)〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.(様式 2-1)単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は、最大 8 枚程度までとしてください。 また、(様式 2-2)複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 更新日 2022/04/19

Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議 所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して く...
公開日 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタン トについても対象となります。
公開日 更新日 2022/04/19