小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.7「8.労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し ていますのでご参照ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.(1)⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない(広報費:対象とならない経費例を参照)
公開日 更新日 2023/03/13

Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.修理費用は、補助対象経費として認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○(代筆:△△ △△)」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 更新日 2022/04/19

Qインボイス枠は、インボイス対応のための PC 及びプリンターなどの周辺機器も補助 対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.すべての申請類型において、補助対象経費は同一であり、PC 及び周辺機器は、補助 対象外です。 なお、インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助制度として、IT 導入補助金 をご活用いただけます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式4)事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式4の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携 創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から 起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募...
公開日 更新日 2022/07/13