小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q通常枠の他に新設された枠について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.通常枠の他に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の 5 つの枠が新設されました。それぞれの枠の補助率、補助上限、概要、申請要件、必要な手続きについては、公募要領 P.7~P.11 に記載していますので...
公開日 更新日 2022/04/19

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計 画であることが必要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q事業支援計画書(様式4)発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点 等 に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式 4)の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 更新日 2022/04/19

Q①地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,010 円の場合、補助事業終了時点において 1,030 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。 ②地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,050 円の場合、補助事業終了時点において 1,070 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.①事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であるため、要件を満たし ます。②現在の支給している事業場内最低賃金が既に地域別最低賃金より+30円 以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上 とする...
公開日 更新日 2022/04/19

Q商工会、商工会議所の会員でなければ、応募できませんか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.会員、非会員を問わず、応募可能です。
公開日 更新日 2022/04/19

Qホームページ制作は対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の1/4を上限とします。 詳細は公募要領 P.14 の 5.(1)③をご覧下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Qインボイス枠は、インボイス対応のための PC 及びプリンターなどの周辺機器も補助 対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.すべての申請類型において、補助対象経費は同一であり、PC 及び周辺機器は、補助 対象外です。 なお、インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助制度として、IT 導入補助金 をご活用いただけます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書(交付規程様式第6)を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 更新日 2022/04/19

Qホームページに掲載するバナー掲載(ネット広告)を行う場合の経費区分は何ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q海外で実施する事業は対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/04/19