小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q現在業務（チラシ配布ではない）を委託している先に、補助事業に関する業務（チラシ配布）を追加で委託したい、補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 2023/04/18 更新日 2023/04/18

Q海外で実施する事業は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式４）事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式４の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省 令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 （第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります）
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q小切手や相殺による支払いは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象外となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①～⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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