小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q小切手や相殺による支払いは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象外となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Qホームページ制作は対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の1/4を上限とします。 詳細は公募要領 P.14 の 5.(1)③をご覧下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円(税抜き)未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.(1)①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Qシステム開発費(顧客が利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 (参考)公募要領5.補助対象経費(2)補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 更新日 2022/09/05

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 7.採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qキッチンカーは補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみは補助の対象となり、改装費として経費は委託・外注費に計上します。
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の 創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓 に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 更新日 2022/04/19

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 更新日 2022/07/13

Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19