小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①~⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q様式1、2、3、5を記録した電子媒体(CD-R等)は必要なのでしょうか?

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.データ化して電子媒体(CD-R等)に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 (注:電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。)なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商工会、商工会議所の会員でなければ、応募できませんか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.会員、非会員を問わず、応募可能です。
公開日 更新日 2022/04/19

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 (国税庁インボイス制度公表サイト) (国税庁インボイス制度電話相談センター) 0120―205―553 受付時間9:00~1...
公開日 更新日 2022/04/19

Q他の補助金との併用はできますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q映像制作における被写体や商品(紹介物等を含む)とは具体的にどのようものでし ょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.映像制作における被写体や商品とは、写真・画像・動画など撮影・制作時における人物等の被写体及び衣装、小道具などの商品等です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 更新日 2023/04/18

Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。

小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ んが(次回以降の申請フォームには引き継がれません)、マイページの保存内容を閲 覧することは可能です。 マイページ>申請履歴>一時保存した事業(タイトルなし)を...
公開日 更新日 2022/04/19

Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19