小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q電子申請でどのように入力・添付をすればよいのか分かりません。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページに電子申請の操作方法を詳細に解説した「J グランツの入力手引き」(現在準備中です)を掲載しますので、ご活用ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 (国税庁インボイス制度公表サイト) (国税庁インボイス制度電話相談センター) 0120―205―553 受付時間9:00~1...
公開日 更新日 2022/04/19

Q事業支援計画書(様式4)発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点 等 に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式 4)の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 更新日 2022/04/19

Qインターネットオークションからの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.インターネットオークションからの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ イミングでご申請ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q商工会、商工会議所の会員でなければ、応募できませんか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.会員、非会員を問わず、応募可能です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 更新日 2022/07/13

Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○(代筆:△△ △△)」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引(証拠書類が別途必要)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
公開日 更新日 2022/04/19