補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。

Q提出した書類等が公開されることはありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用 し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について

A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで（最長で、公募要領記載の実施期限日まで）となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について

A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について

A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ イミングでご申請ください。

公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Qインターネットオークションからの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.インターネットオークションからの購入は補助対象外となり、購入は認められません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qシステム開発費（顧客が利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 （参考）公募要領５．補助対象経費（２）補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他

A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 ７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19