補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン トについても対象となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。 また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイ...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q現在業務（チラシ配布ではない）を委託している先に、補助事業に関する業務（チラシ配布）を追加で委託したい、補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。

公開日 2023/04/18 更新日 2023/04/18

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q支店で補助事業を行う場合、常時使用する従業員の数え方はどうなりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.あくまでも一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えることになります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類

A.公募要領に記載した経費内容①～⑪の費目名で、必ず記入してください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.ウェブサイト関連費です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商工会、商工会議所の会員でなければ、応募できませんか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.会員、非会員を問わず、応募可能です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.デモ品・見本品は補助対象外。 ※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照 「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...

公開日 2023/04/03 更新日 2023/04/03

Qホームページ制作は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の１／４を上限とします。 詳細は公募要領 P.14 の 5.（1）③をご覧下さい。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19