小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qインターネットオークションからの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.インターネットオークションからの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

QPOSレジ（ソフト＋ハード）のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。 ※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり ※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31 更新日 2022/05/31

Q実績報告書（事業完了報告）の提出期限日はいつですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.事業完了（補助対象経費の支払いまで含みます）後３０日を経過する日、または締切 回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限 日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。 ・第 ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q販路開拓以外での活用可否について

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員は どのような取扱いになりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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