補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Qシステム開発費(自社で利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象経費になります。ウェブサイト関連費(システム開発に係る経費)に該当します。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となりますのでご留意ください。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.過去3年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」<一般型>、<コ
ロナ特別対応型><低感染リスク型ビジネス枠>公募で採択を受け、補助事業を実施
した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、
市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その
ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qこれから開業する人は対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細(受信通知)の添付)が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q1人で二つの事業を営んでいる場合、2件の申請は可能ですか?
小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.同一事業者からの応募は1件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計
士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18
Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年
度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず
れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
