小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員(役員、専従者は除く)の賃金台帳のご 提出をお願いいたします。
公開日 更新日 2022/07/13

Q他の補助金との併用はできますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q公募は何回ありますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.今後全3回を予定しています。現段階のスケジュールは以下になります。 また、各締切回における事業支援計画書(様式4)の発行受付は、原則、各締切日の1週間前となります。 第 9 回締切:2022 年9月20日(金) 第 10 回締切: 2...
公開日 更新日 2022/07/13

Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携 創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から 起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募...
公開日 更新日 2022/07/13

Q商品サンプル試供品製作は対象ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計 画であることが必要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。 ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限 ※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。 ※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 更新日 2024/11/25

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合:時間換算額=年俸総額÷1年間の所定労働時間数(所定労働日数 ×1日の所定労働時間数) ② 月給制の場合:時間換算額=直近の給与支払時における月給(次項で構...
公開日 更新日 2022/07/13

Q事業支援計画書(様式4)発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点 等 に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式 4)の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない(広報費:対象とならない経費例を参照)
公開日 更新日 2023/03/13