小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q屋号/法人が複数あるが、どの屋号/法人で申請すればいいですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の 個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、 複数の事業で複数申請することはできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q実績報告書（事業完了報告）の提出期限日はいつですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.事業完了（補助対象経費の支払いまで含みます）後３０日を経過する日、または締切 回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限 日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。 ・第 ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
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公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q他の補助金との併用はできますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の「（２）補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領　２．補助対象者　補助対象者の範囲　補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領　２．補助...
公開日 2023/09/11 更新日 2023/09/11

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 （国税庁インボイス制度公表サイト） （国税庁インボイス制度電話相談センター） ０１２０―２０５―５５３ 受付時間９：００～１...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qこれから開業する人は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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