補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q事業を実施できるのは、いつからですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き

A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。 採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.修理費用は、補助対象経費として認められません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応 ...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き

A.同一事業者からの応募は１件となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他

A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 ７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qシステム開発費（顧客が利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 （参考）公募要領５．補助対象経費（２）補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q（様式２）経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類

A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1．「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン トについても対象となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査 し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内 容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま す...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19