補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。

Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について

A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し ていますのでご参照ください。

公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き

A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書（交付規程様式第６）を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付 規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qホームページに掲載するバナー掲載（ネット広告）を行う場合の経費区分は何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.ウェブサイト関連費です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助金の採択・不採択について、会社名は公表されますか

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.採択された事業者名と実施する補助事業名を補助金事務局HPにて公表いたします。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.過去３年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」＜一般型＞、＜コ ロナ特別対応型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募で採択を受け、補助事業を実施 した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。 ...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Qシステム開発費（顧客が利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 （参考）公募要領５．補助対象経費（２）補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05