小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細(受信通知)の添付)が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 (国税庁インボイス制度公表サイト) (国税庁インボイス制度電話相談センター) 0120―205―553 受付時間9:00~1...
公開日 更新日 2022/04/19

Q実績報告書(事業完了報告)の提出期限日はいつですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.事業完了(補助対象経費の支払いまで含みます)後30日を経過する日、または締切 回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限 日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。 ・第 ...
公開日 更新日 2022/07/13

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の 創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓 に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 更新日 2022/04/19

Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査 し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内 容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま す...
公開日 更新日 2022/04/19

Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qインターネットオークションからの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.インターネットオークションからの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q販路開拓以外での活用可否について

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 更新日 2025/10/01

Q賃金引上げ枠で採択された場合、賃金を引き上げるタイミングはいつでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達...
公開日 更新日 2022/07/13

Q一次産業(農業・林業・水産業)は対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合(公募要領 2.補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合)は対象となる。(公募要領 2.補助...
公開日 更新日 2023/09/11