小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意
をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上（税抜き）で購入したものを売却などする場合は、一定期間制限がかかります。また、制限のかかる期間内に他者へ売却などする場合は、事前に全国商工会連合会へ申請し、承認を得る必要があります。なお、売却などすることで収入がある場合は、その全部又は一部を納付いただく場合がありますので、ご
注意ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q海外で実施する事業は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨（運営する施設が山梨）にある場合、どちらの地域とすれば良いか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。（2022/5/18コールセンター確認済）
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

Q個人との取引サイトでの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.個人からの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠において、事業場内最低賃金はアルバイト・パートの給料も含まれま すか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.含まれます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 ７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査 し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内 容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま す...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付 規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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