小規模事業者持続化補助金・Jグランツについて
公開日 更新日 2022/04/19

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jGrants の動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますの
で利用しないでください。
●Windows:chrome、firefox、edge(※1)
●macOS:chrome、firefox、safari
●Android:chrome
※1 Microsoft edge の「InternetExplorer モード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。」
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.(1)⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13

Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか?

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。 実際の例が以下となります。 ■第10回 締切: 22/12/9 採択発表:23/2/6 交付決定通知書郵送到着:数営業日以内(商工会議所地区) ■第11回 締切: 23/2...
公開日 更新日 2023/07/31

Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①~⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q暫定 G ビズ ID プライムアカウントは使用できますか?

小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.使用できません。なお、GビズIDプライムアカウントの取得には数週間程度を要 しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qこれから開業する人は対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q支店で補助事業を行う場合、常時使用する従業員の数え方はどうなりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.あくまでも一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えることになります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商品サンプル試供品製作は対象ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/04/19