小規模事業者持続化補助金・Jグランツについて
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

jGrants の動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますの
で利用しないでください。
●Windows:chrome、firefox、edge(※1)
●macOS:chrome、firefox、safari
●Android:chrome
※1 Microsoft edge の「InternetExplorer モード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。」
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか?

小規模事業者持続化補助金
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。 実際の例が以下となります。 ■第10回 締切: 22/12/9 採択発表:23/2/6 交付決定通知書郵送到着:数営業日以内(商工会議所地区) ■第11回 締切: 23/2...
公開日 更新日 2023/07/31

Q提出した書類等が公開されることはありますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用 し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
公開日 更新日 2022/04/19

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が15億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 更新日 2022/07/13

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意 をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 更新日 2022/04/19

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②(①の逆)申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義す る従業員数を超えていることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q販路開拓以外での活用可否について

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 更新日 2025/10/01

Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 更新日 2022/04/19