小規模事業者持続化補助金・Jグランツについて
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

jGrants の動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますの
で利用しないでください。
●Windows：chrome、firefox、edge(※1)
●macOS：chrome、firefox、safari
●Android：chrome
※1 Microsoft edge の「InternetExplorer モード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。」
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q事業を実施できるのは、いつからですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。 採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢（基準日は参考資料１０．を参照）が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

QJ グランツの登録方法等詳細の問い合わせ先はどこでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.J グランツでの申請手続きに係るご案内は、「J グランツ入力手引き」に掲載されていますのでご確認ください。なお、公募要領に電子申請の申請先および留意事項を掲載 しておりますので、あわせてご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13 更新日 2023/03/13

Q申請後、審査結果はいつわかりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。 審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領　２．補助対象者　補助対象者の範囲　補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領　２．補助...
公開日 2023/09/11 更新日 2023/09/11

Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議 所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して く...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17 更新日 2023/10/23
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