含まれます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q他の補助金との併用はできますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付
規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q提出した書類等が公開されることはありますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用
し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
く...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書（交付規程様式第６）を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査
し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内
容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま
す...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商工会議所地区と商工会地区の窓口が２つありますが、双方に申請した場合は、どうなりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件であるため、双方とも不採択となります。（J グランツによる電子申請においても同様の取り扱いとなります。）
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。
代表者の年齢（基準日は参考資料１０．を参照）が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19